日本共産党の辻つねお県議は７月２０日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、児童虐待に対応する専門職員の増員を求めました。

児童虐待相談は過去最高の４９０７件

　県の２０２１年度の児童虐待相談対応件数は過去最高の４９０７件（広島市含む）で、前年より３０３件増えています。児童虐待の対応は県子ども家庭センター（西部、東部、北部の３センター）で、児童福祉司（６５人）、児童心理司（２０人）が中心に担っています。広島市は市児童相談所が対応しています。

一人当たりのもち件数は４６件

　辻氏は「一人当たりの児童虐待事案もち件数はいくらか」と質問。岡野浩子こども家庭課長は「児童福祉司が一人あたり４６件を担当」と答えました。辻氏は「対応が難しい事案もあり４６件は多いのではないか。正規の専門職員で体制を強化すべきだ」と要求。同課長は「毎年数人ずつ増員している。現在は全員が正規採用です」と答えました。

相談は１０年前の２倍。専門職員の増員が必要

　辻氏は「相談件数は１０年前の２倍に増えており、児童相談所がその役割を発揮できるよう専門職員の養成と増員に力を入れて欲しい」と重ねて要望しました。

　広島県議会文教委員会で７月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、上下（府中市）、東城（庄原市）、湯来南（広島市佐伯区）の県立高３校の統廃合について質疑しました。

地元に通える高校が必要。存続を強く望む声

　辻氏は「過疎化がすすみ在来線の減便もある中で、地元に通える高校が存在していることの意義は限りなく大きい。３校からは校長、地元市長、同窓会等から存続を強く望む声が出されており、これに答えるべきだ」と主張しました。学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「活力ある学校教育には一定程度の人数が必要。あと２年かけ学校の活性化に向けた取り組みを継続することになった」と答えました。

８０人を下回れば統廃合等を検討という基準は時代遅れ

　県内には１学年１学級の全日制校は１４校あり、「２年続けて８０人を下回れば統廃合等を検討する」という今の基準だと、毎年のように統廃合が検討されかねません。
　辻氏は「こんな状態は県教育にマイナスしかない。時代に合わないこの基準を見直すべきだ」と要求。同課長は「現計画は２０２３年度まで。次期計画は基準の在り方を含め検討したい」と答えました。

教育環境の整備が教育行政の最大の仕事

　県教委が「来年度の生徒数が一定数に達しない場合は再来年度を待たず検討に入る」との対応方針（７月８日公表）を出したことについて、辻氏は撤回を要求。「上下高校に５９人しかいないと見るのではなく、５９人もいるという視点で考えるべき」「８０人いなくても、どこの学校でも豊かな教育が受けられるよう教育環境を整備することが教育行政の最大の仕事だ」と強調しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で６月１７日、日本共産党の辻つねお議員は、コロナ感染者に対応する医療従事者への特殊手当の復活を求めました。
　県は２０２０年度から２年間、新型コロナ感染者に対応する医療従事者へ一日４０００円（一時間未満者には３０００円）を支給する事業をつくり、昨年度は１８１医療機関に、１３億９２００万円を支出していましたが、今年度は廃止しています。

看護師さんから「心が折れそうだ」と電話が

　辻議員は、福山市内のコロナ対応病院に勤務する看護師さんから寄せられた「私が感染しても家族に移さないためにホテル暮らしをしている。３月で特殊手当がなくなり心が折れそうだ」という相談を紹介し、「看護師さんが離職せず、医療の現場で頑張ってもらうためにも、特殊手当を復活させるべきだ」と要望しました。

全国では13県が実施

　田所一三医療介護基盤課長は「診療報酬の加算等があり、県の制度がなくても看護師への特殊手当は可能。医療機関の判断の問題だ」と答弁したので、辻議員は、「全国で１３県が実施しているので広島県もできるはず。まずは病院ごとの支給状況を調査してほしい」と要望。併せて、コロナ禍で看護師不足が一層深刻になっており、看護師増員や離職防止のための県施策の強化を求めました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で５月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、山口県のコロナ感染者が自宅療養中に死亡した事例を教訓に、県の対応の強化を求めました。
　地元紙の報道（５月１５日）によると、山口県で、新型コロナに感染し自宅療養していた一人暮らしで基礎疾患がある５０代の女性が死亡。この方は１０日に受診、軽症と診断され自宅療養を開始。保健所が１１日、１２日に健康観察のために複数回電話したがつながらず、１３日に自宅訪問、屋外の敷地内で倒れているのが見つかり死亡が確認されたという経過です。
　辻議員は「一人暮らしで持病のある方にはホテル療養を案内し、電話が繋がらない自宅療養者にはせめて翌日には訪問して安全を確認することが必要だ。県の対応の現状は」と質問しました
　渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「一人暮らしで持病のある方にはホテル療養を勧めている。自宅療養者に連絡がつかない場合は即日、訪問するようにしている」と答えました。
辻議員は「広島県でも起こりうる事故だが、このような死者を決して出してはならない」と訴えました。

　日本共産党の辻つねお県議は５月１６日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、保育士不足の解消、実地での保育監査の継続を求めて質問しました。

保育士不足は深刻。県の対策強化を

　辻議員は、「保育士不足が深刻で、必死で資格者を探し続けている」「園長と同じ月給を払い人材派遣会社から来てもらった」「お散歩やプールをしたくても断念」「休憩がなく、残業も多く、疲弊して辞めていく人多い」などの保育現場の実態を伝え、福山市や東広島市で実施されている保育士の家賃補助を県の施策として検討するなど、県の対策強化を要求。子供未来応援の石井昌博総括監は「市町の情報を集めて検討したい」と答えました。
　辻氏は、「英国の基準は４，５歳児８人に対し保育士１人配置だが、日本では３０人に１人で戦後直後から変わっていない」として、「保育士の配置基準と公定価格の抜本引上げ」を国に要望することを求めました。石井氏は「保育士配置基準については国に求めていきたい」と答えました。

保育事故を防ぐためにも実地監査は必要

　国が、児童福祉法施行令で「１年１回以上、実地で行う」と決めている保育園の監査を書面やリモートでも可能にしようとしている問題で、辻議員は「先月、広島市西区の保育園で、園児が保育中に行方不明になり死亡する事故があった。基準を満たしていても事故がおこってしまう。安全を守るためにも実地監査を維持すべき」と主張、石井氏は「書面、リモート、実地、それぞれの方法の良さがある。国の動向を調べ対応する」と答えました。