「広島県保育団体連絡会」は９月２２日、広島県議会の中本議長に、「子どもの命と発達する権利を守るために保育士増員を求める意見書」を国に提出することを求める請願署名、９４人分を提出しました。日本共産党の辻議員、広志会の佐藤議員が同席しました。

　同請願は、国に対して、「保育予算を増額し、７０年以上改善されていない４・５歳児の配置基準を引上げ、保育士の増員」を求めています。
　
　参加した保育園の園長は「お散歩に行くにも保育士の人数がギリギリで、事故が起こらないよう以前にも増して緊張して行っている」「今年春、広島市内で死亡事故があったがこういうことが二度とないように、保育士を増員するよう国に強く言ってほしい」などと発言しました。辻議員は、「子どもの命と発達する権利を守るために、保育士をふやすことは大切だ」と述べました。

　９月２７日の生活福祉保健委員会では、渡辺議員（自民党広志会・つばさ、広島市安佐北区）が「幼い命をこれ以上失わないためにも、心ある決断が必要」と賛成討論。窪田議員（自民会議、広島市南区）は「保育士が増えることで人件費相当分の義務的経費が増大する」など、反対の理由をのべ、採決で否決されました。

　９月３０日の本会議では、自民党広志会・つばさの４人、自民会１人が請願に賛成しましたが、否決されました。

　広島県議会文教委員会で９月１４日、日本共産党の辻つねお議員は、病休や産休などで休んだ先生の代替の先生が配置できない教員未配置の問題について質問しました。

産休初日の未配置　小中学校で３９件、最大で８５日も

　昨年度は、産休初日に代員が配置できないという事態が小中学校合わせて３９件、最大で８５日も配置できないという状況がおきました。
　辻議員は「深刻な状況だ。この問題を解決できない原因をどう考えているか」と質問。松下大海教職員課長は「教員の大量退職で多くの教員志望者を採用しているので、臨時的任用教員等の代員確保に苦慮している」と答えました。

代員の確保は、任命権者である県教委の責任

　辻議員の「今年の９月１日の産休と病休の未配置状況は」との質問に、同課長は「市町教育委員会や県立学校に対して照会を行う必要があり、今年度は調査を実施していない」と回答。これに対して辻議員は「代員の先生の確保は、任命権者である県教委の責任であり、先生をきちんと配置することは一番の教育条件の整備だ」と厳しく指摘しました。


９月１日時点の未配置状況の調査を求める

辻議員は、「県教委は、月に一回は教員の未配置状況を把握していく必要がある。改めて、９月１日時点の未配置状況の調査を求める」と要望し、次回の委員会に資料が出されることになりました。

　日本共産党の辻恒雄広島県議は９月１４日の県議会文教委員会で、県教委の委託事業について、平川理恵教育長と親交のある京都市のＮＰＯ法人パンゲアに事業費の想定価格などを事前に知らせていた「官製談合疑惑」についてただしました。

教育長は問題を先送りする姿勢に終始

　委員会の冒頭、平川氏はこの間の経過を説明し専門家による調査を表明。しかし、他議員を含めすべての質問に「専門家による調査の後で」と、解明を先送りする姿勢に終始しました。

事実と違う答弁は訂正せよ

　８月の委員会でも「疑惑」について質問をした辻氏。その際の平川教育長の答弁が「虚偽答弁」だと週間文春が報道しています。辻氏は「質問をした私としては極めて心外だ。事実と違う答弁なので、訂正すべきだ」と要求。平川氏は、「答弁が丁寧でなく誤解を招き申し訳ない」と謝罪しましたが、訂正はしませんでした。

贈収賄にすり替え議論している

　辻議員は、同月９日の平川氏の定例記者会見について「自身への疑いを贈収賄にすり替え議論している」と批判。パンゲアとの疑惑を巡り、その他の事実関係を詳しく聞きましたが、県教委総務課の杉本真一課長は「専門家に調査を依頼することになっていますから」と答えるのみでした。


教育長と業者の飲食に、県民から批判

　平川氏とパンゲアの森理事長が飲食をしていた問題（森氏のフェイスブックに写真が掲載）では、「私は修学旅行の業者とも距離を置いてきた。県事業の受注業者と教育長が飲食をするのはアウト。教育の私物化だ」との元高校教師からの批判の声を紹介し、「管理者はより厳格にルールを守る必要がある。一般の職員なら処罰が下る。教育長もなんらかの責任を取るべきだ」と要求しました。

第三者の調査機関で、疑惑の徹底解明を

最後に辻氏は「第三者も入れた調査機関を設置して、徹底的に疑惑を解明する」よう要求しました。