広島県議会生活福祉保健委員会で４月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、県立広島病院とＪＲ病院の統合問題について質疑しました。

　県は、県医師会や広島大、広島市などとつくる検討委員会の提言「高度医療・人材育成拠点ビジョン」として、ＪＲ広島駅北側の二葉の里地区（広島市東区）に、大規模な新病院（１０００床）を整備する案を公表しました。広島市都市圏の１２医療機関の機能分担の検討を求め、うち県立広島病院（南区）とＪＲ広島病院（東区）を統合する案を含んでいます。

県内では、医療機関の機能分担や病床再編が県の思うように進んでいません。今回の計画を契機に、各病院が急性期急性期病床の削減や回復期病床への転換を更に迫られる懸念があります。

同委員会で、医療機能強化担当の斎藤一博課長は、「全国トップレベルの高度医療を提供でき、医療人材を育成・派遣していく拠点にしたい」と説明しました。

　辻議員は「今の県立広島病院がなくなると困るという声が寄せられている。地元に病院を残すべきだし、きちんとした説明が必要だ」と主張しました。同課長は「跡地の利用について検討する必要がある」との認識を示しました。

県内では７市町議会から公立病院統廃合反対の意見書

　辻議員は、総務省の通知「公立病院経営強化の推進について」（3月29日）が、コロナ禍の現状をふまえて公立病院の再編・ネットワークを促す文言をなくしたことを取り上げ、「県内では７市町議会から公立病院統廃合反対の意見書が出されている。コロナ禍で大切さが再認識された公的・公立病院をしっかり守ることが必要で、国にしっかり意見を言うべきだ」と強調しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で３月３日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ感染の自宅療養の問題で質問しました。
　３月２日、県のホテル療養は２３３４室確保していますが、入室者３８４人で、稼働率は１６．５％。一方、自宅療養者は９１２４人でした。
　辻議員は「第５波までは病院またはホテル療養が基本だった。第６波の感染者急増で自宅療養が基本になったが今はホテルの空室が多い。ホテルで安心して療養できるようにしてはどうか」と要求しました。花田英臣感染拡大防止担当監は「感染者数が下がっており、そのようにやっていきたい」と応じました。
　辻議員は、夫婦でコロナに感染し自宅療養した７０代男性（福山市）の声を紹介し、�@自宅療養の全員に、食品や衛生用品の「自宅療養セット」の案内を徹底すること�A高齢者が在宅の場合など、一人ひとりに寄り添った対応をすることーを求めました。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「自宅療養セットの案内を周知徹底するようにします」と答えました。
　県立病院の基本分娩料金が２１万円から２５万円に値上げされる内容を含む手数料条例改正案に対し、辻議員は「１２年間同じ料金だったとの説明だが、値上げに同意出来ない」と反対しました。
辻議員は、手数料条例以外の議案には賛成しました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で３月２日、日本共産党の辻つねお議員は、国保料引き下げのために、国に国庫負担の増加を求め、県としても一般会計からの繰り入れを検討することを求めました。

　２０１８年度から始まった国保県単位化。昨年はコロナ禍だったこともあり初めて県国保特別会計剰余金９億円を使い、一人当たり保険料収納必要額を引き下げましたが、２２年度の算定は１２万６９６６円で、５５８２円増加します。実際の金額は市町ごとに異なります。

　引き上げ理由を質問した辻議員に対し、辰巳広司国民健康保険課長は「保険給付費が増加し、県国保特別会計が上半期だけで約３０億円不足。初めて赤字になった。剰余金約２０億円を活用し、国保料の急増は抑えたい」と答弁。辻議員は「県が剰余金の一部を投入したことは評価するが、一人当たり５千円以上の値上げになる。それでなくても高い国保料の引き上げは認められない」と主張しました。

　辻議員は「国に国庫負担の引き上げを求めるとともに、県として一般会計の繰り入れを検討すべきだ」と要求。同課長は「一般会計からの繰り入れは法的には禁止されていないが、県単位化以降、国から一定措置もされている」との答えにとどまりました。

　これらの審議を経て、辻議員は新年度予算会計４本の採決で、�@国保事業費特別会計には反対。�A一般会計・生活福祉保健委員会分�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計には賛成しました。

　日本共産党の辻恒雄広島県議は２月２２日、２月定例会本会議の一般質問で、少人数学級の実現、乳幼児医療費制度の拡充、「黒い雨」被害者の早期救済、河井大規模買収事件など１１項目についてただしました。

　辻氏は、鳥取県では、来年度から４年間かけて、学年進行により小学校の全学年で３０人以下学級を実現することにしていると紹介し、県独自で実施する姿勢を見習い、県においても実現するよう要求しました。

　乳幼児医療費助成制度の拡充について、県では２００４年に入通院ともに就学前までに引き上げて以降、制度の拡充は行われていません。
　辻氏は、県内の６市町が入通院とも高校卒業までを助成対象にしていることをあげ「この制度は、子育て支援、少子化対策としても大切な施策であり、地域間の格差を是正する観点からも、助成対象を拡充すべきだ」と求めました。

　「黒い雨」問題では、国が出した骨子案「１１の障害を伴う疾病のどれかに罹患していなければ被爆者健康手帳を交付しない」との条件を批判。4月から運用される骨子案を受け入れた湯�ｱ英彦知事ですが、「国に対しては引き続き、１１疾病の要件を外すよう求めていきたい」と答えました。

　辻氏は一人会派で一般質問が４年間の任期中に３回と制限されており、今期最後の一般質問でした。

辻つねお議員は１月２７日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、若年層の県外転出問題を取り上げ、県が具体的な目標を持って取り組むことを求めました。
　人口移動統計調査によると、２０歳から２４歳の就職を理由とした転出人口は過去５年間で１４４１人増加、転入人口を上回る状況が続いています。
　「少子化対策のためにも若い世代に県内に残ってもらうことが必要だ。島根県のようにＵＩＪターンでの就職率など県が目標を持って取り組むことを求める」と質問。雇用労働総括監の山高龍治氏は「関東関西圏、中四国、九州圏の大学生に県内企業を知る機会を提供し、高校にも出前講座を行っている」と答えました。

スクールソーシャルワーカーの増員が必要

　現在、県内の学校のスクールソーシャルワーカーの配置数は、中学校４０、小学校１０１、県立高校１０、全体で１５１校（兼務は４０人）です。辻議員は、「コロナ禍で子どもの自殺が増えている。困難を抱える子どもの対策として、スクールソーシャルワーカーの増員が必要だ」と要求しました。