広島県議会文教委員会で８月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、県教委の入札公示前の委託事業について、平川理恵教育長と親交のある京都市のＮＰＯ法人パンゲアに県教委職員が事業費の想定などをメールで伝えていたと「週刊文春」が報じた問題を取り上げました。

事前聞き取りを大きく超えている

　メールは、「教育長からお伝えしていることと存じますが」と前置きし、事業費や入札日程の想定が記されていました。辻氏の「なぜこのようなメールを送ったのか」という質問に、県教委総務課長の杉本真一氏は「事業の検討段階での情報収集が目的だった」と説明。辻氏は「入札公告時期や金額も書かれており、官製談合防止法違反の疑いがある」と主張しました。

　辻氏は「他の二社にも同様の内容を伝えたと報道されているが、どこか」と質問。同課長は「公表を前提に聞いていないので名前は出せない」と返答。辻氏は「名前が出せないとパンゲアだけに打診したと思われても仕方がない」と指摘しました。

自分のお友達に優遇的発注を繰り返している

　県教委がパンゲアと契約した事業は２０２０〜２２年度に６件、総額２６４５万円に上ります。２件は随契で、４件はプロポーザル方式での入札ですがその内３件はパンゲアだけが応募していました。また、平川教育長とパンゲアの森理事長は交流サイト（ＳＮＳ）に会食する写真を載せ、メッセージを送り合うなどしていました。辻氏はこれらのことを指摘し「報道の『自分のお友達に対して優遇的な発注を繰り返している』という指摘は当たっているのではないか」と質問。同課長は「広がれた公募という形は保っていた」と答えました。

倫理要綱。教育長がもっとも襟をただすべき

　「広島県教育関係職員倫理要綱」では、利害関係のある業者との疑惑や不信を招くような行為として「飲食をともにすること」を禁じており、違反者には処分を科すことになっています。同課長が「特別職は対象外」と説明したので、辻氏は「、職員を指導する教育長は一番襟をただすべきだ。どう考えるか」と質問。平川教育長は「今後は県民の皆様に誤解や不信のないよう努めてまいりたい」と答えるのがやっとでした。

ワンマンな振る舞い。あってはならない

　「県職員が森理事長の機嫌を損ねると、教育長が職員を呼び出して叱責。森氏が県教委に来れば丁重なもてなしが必要で職員は辟易している」と報道されたことについて辻議員は「事実ですか」と問い、同課長は「無いととらえている」と返答。辻氏は「このような事はあってはならない」と指摘しました。

　日本共産党の辻つねお県議は７月２０日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、児童虐待に対応する専門職員の増員を求めました。

児童虐待相談は過去最高の４９０７件

　県の２０２１年度の児童虐待相談対応件数は過去最高の４９０７件（広島市含む）で、前年より３０３件増えています。児童虐待の対応は県子ども家庭センター（西部、東部、北部の３センター）で、児童福祉司（６５人）、児童心理司（２０人）が中心に担っています。広島市は市児童相談所が対応しています。

一人当たりのもち件数は４６件

　辻氏は「一人当たりの児童虐待事案もち件数はいくらか」と質問。岡野浩子こども家庭課長は「児童福祉司が一人あたり４６件を担当」と答えました。辻氏は「対応が難しい事案もあり４６件は多いのではないか。正規の専門職員で体制を強化すべきだ」と要求。同課長は「毎年数人ずつ増員している。現在は全員が正規採用です」と答えました。

相談は１０年前の２倍。専門職員の増員が必要

　辻氏は「相談件数は１０年前の２倍に増えており、児童相談所がその役割を発揮できるよう専門職員の養成と増員に力を入れて欲しい」と重ねて要望しました。

　広島県議会文教委員会で７月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、上下（府中市）、東城（庄原市）、湯来南（広島市佐伯区）の県立高３校の統廃合について質疑しました。

地元に通える高校が必要。存続を強く望む声

　辻氏は「過疎化がすすみ在来線の減便もある中で、地元に通える高校が存在していることの意義は限りなく大きい。３校からは校長、地元市長、同窓会等から存続を強く望む声が出されており、これに答えるべきだ」と主張しました。学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「活力ある学校教育には一定程度の人数が必要。あと２年かけ学校の活性化に向けた取り組みを継続することになった」と答えました。

８０人を下回れば統廃合等を検討という基準は時代遅れ

　県内には１学年１学級の全日制校は１４校あり、「２年続けて８０人を下回れば統廃合等を検討する」という今の基準だと、毎年のように統廃合が検討されかねません。
　辻氏は「こんな状態は県教育にマイナスしかない。時代に合わないこの基準を見直すべきだ」と要求。同課長は「現計画は２０２３年度まで。次期計画は基準の在り方を含め検討したい」と答えました。

教育環境の整備が教育行政の最大の仕事

　県教委が「来年度の生徒数が一定数に達しない場合は再来年度を待たず検討に入る」との対応方針（７月８日公表）を出したことについて、辻氏は撤回を要求。「上下高校に５９人しかいないと見るのではなく、５９人もいるという視点で考えるべき」「８０人いなくても、どこの学校でも豊かな教育が受けられるよう教育環境を整備することが教育行政の最大の仕事だ」と強調しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で６月１７日、日本共産党の辻つねお議員は、コロナ感染者に対応する医療従事者への特殊手当の復活を求めました。
　県は２０２０年度から２年間、新型コロナ感染者に対応する医療従事者へ一日４０００円（一時間未満者には３０００円）を支給する事業をつくり、昨年度は１８１医療機関に、１３億９２００万円を支出していましたが、今年度は廃止しています。

看護師さんから「心が折れそうだ」と電話が

　辻議員は、福山市内のコロナ対応病院に勤務する看護師さんから寄せられた「私が感染しても家族に移さないためにホテル暮らしをしている。３月で特殊手当がなくなり心が折れそうだ」という相談を紹介し、「看護師さんが離職せず、医療の現場で頑張ってもらうためにも、特殊手当を復活させるべきだ」と要望しました。

全国では13県が実施

　田所一三医療介護基盤課長は「診療報酬の加算等があり、県の制度がなくても看護師への特殊手当は可能。医療機関の判断の問題だ」と答弁したので、辻議員は、「全国で１３県が実施しているので広島県もできるはず。まずは病院ごとの支給状況を調査してほしい」と要望。併せて、コロナ禍で看護師不足が一層深刻になっており、看護師増員や離職防止のための県施策の強化を求めました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で５月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、山口県のコロナ感染者が自宅療養中に死亡した事例を教訓に、県の対応の強化を求めました。
　地元紙の報道（５月１５日）によると、山口県で、新型コロナに感染し自宅療養していた一人暮らしで基礎疾患がある５０代の女性が死亡。この方は１０日に受診、軽症と診断され自宅療養を開始。保健所が１１日、１２日に健康観察のために複数回電話したがつながらず、１３日に自宅訪問、屋外の敷地内で倒れているのが見つかり死亡が確認されたという経過です。
　辻議員は「一人暮らしで持病のある方にはホテル療養を案内し、電話が繋がらない自宅療養者にはせめて翌日には訪問して安全を確認することが必要だ。県の対応の現状は」と質問しました
　渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「一人暮らしで持病のある方にはホテル療養を勧めている。自宅療養者に連絡がつかない場合は即日、訪問するようにしている」と答えました。
辻議員は「広島県でも起こりうる事故だが、このような死者を決して出してはならない」と訴えました。