「黒い雨」訴訟の控訴審で、原告８４人全員に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴の判決が７月に出されたことをふまえ、日本共産党の辻恒雄広島県議は１１月１９日の生活福祉保健委員会で、原告以外の「黒い雨」被害者に、被爆者健康手帳を早急に交付するよう求めました。

　判決が確定し、上告断念を表明した菅首相（当時）が「原告と同じような事情にあった方は救済できるよう早急に対応を検討する」との談話を発表した以降、該当者からの相談は急増しています。

　辻氏は「現在の被爆者健康手帳の交付申請書の提出件数は」と質問。被爆者支援課の仁井秀樹課長は「県には２３２件、広島市には７５０件以上」と回答。

　７月以降、国・県・市の事務担当者が、ウエブで６回協議をしていますが、なかなか前に進んでいないことが辻氏の質問で明らかになりました。

　辻氏は、「審査基準の改定や県が主張する援護対象地域になるよう、国に強く求めてほしい」と重ねて要望。仁井課長は「国には改定に向けたスケジュールを示すことと、遅くとも来年度当初には運用を開始することを求めている」と答えました。

広島県議会生活福祉保健委員会で１０月５日、日本共産党の辻恒雄議員は、コロナ禍で深刻さが増している看護職員不足の解消を求めました。
　辻議員は、「もう限界、日勤でも２０時まで帰れない」など、看護師からの聴き取りや、職場実態アンケートの内容を紹介。「コロナ前でもギリギリの体制だった。現在は仕事の内容も量も増えたのに人が増えず、現場は我慢の限界だ。県はこの現状をどう認識しているか」と質問。
　田所一三医療介護人材課長は「質的な変化により現場の負担感が増え、慢性的に看護師が不足している」との認識を示しました。
　県は看護職員の養成の充実、離職防止、再就業促進などの施策を行っています。「県看護職員の需給推計」によると、２１年の看護職員供給数はワークライフバランスを加味した需要数より１５４人少ない４万５３４３人で、２５年は差が広がり約１１００人不足します。
　辻議員は、「看護職員を増やすために抜本的な対策が必要だ」と要求しました。
　同課長は、「抜本的対策は難しいが、他県の好事例、県看護協会や現場の意見を聞き、対策を考えていきたい」と答えました。

　日本共産党の辻つねお県議は９月８日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、コロナ禍での教職員と子どもの安心・安全の確保を求めて質問しました。
　３５人学級の県制度は小学校２年生までで全国最低水準です。小学校３年生までの拡充に３億２２３６万円（教員４０人増加）、６年生までは１２億５７２０億円（同１５６人）増加で実施できます。
辻議員は「学級の密を避けるためにも今こそ少人数学級が必要」と主張し、国の計画を前倒しで、小学校全学年で早期に実施するよう要望。県教育委員会教職員課の大島裕課長は「国が責任をもって実施すべき」と従来どおりの答弁でした。
辻議員の「希望する教職員・保育士、学童保育指導員へのワクチン接種を集中実施しては」との要望に、同健康福利課の石岡敬章課長は「大規模接種や大学の職域接種を案内している」と現状を説明しました。
教職員や児童等への無料のＰＣＲ検査、不織布マスクの配布なども要望しました。
　小学校就学前までにとどまっている子ども医療費助成制度を拡充することも求めました。

広島県議会生活福祉保健委員会で８月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨の被害者全員に被爆者健康手帳を交付することを求めました。
　原告８４人に被爆者健康手帳の交付を命じる広島高裁の全面勝訴判決が７月１４日に出され、国も受け入れ、８月上旬原告に同手帳が交付されました。
　辻議員は「原告に早速手帳交付されたことは良かった。首相は、同様の事情にあった方々の救済に向けて早急に検討すると談話を出したが、現状はどうなっているか」と質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は、国、県、広島市の事務担当者のウエブ協議が７月末にあったと報告し、「原告以外の黒い雨体験者を救済するため、早期の制度改正に向けて国に協力していきたい」と答えました。
　辻議員の「黒い雨被害者は約一万三千人と推定されているが、その根拠は」との質問には「昭和２５年の国勢調査の人口を基に死亡率等を考慮した大まかな推計だ」と説明しました。
　辻議員は「被害者は高齢で、一日も早く交付すべきだ。期日を決めて取り組んで欲しい」と要望しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で７月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨訴訟の控訴審で、原告８４人に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴判決が今月１４日に出されたことを受け、県が上告しないよう強く求めました。

　高裁判決の意義について、辻議員は�@黒い雨の影響を幅広く内部被ばくと認めた�A１１種類の疾病罹患要件をなくした�B厚労省の基本懇答申の誤りを認めたーの三点を挙げ、「広島地裁判決を補強する画期的な判決だ」と述べ、県の受け止めを質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は「黒い雨を体験された方の切実な思いが認められた」と答えました。

　１６日、副知事は広島市長とともに上京し、国に対して上告しないで裁判を終結することと、年度内に黒い雨降雨地域を拡大することを求めています。
　辻議員は「昨年も広島県は国に上告しないよう求めていたが、結局国に従い上告した。今回は上告しない姿勢を貫くべきだ」と強く求めました。


新型コロナウイルス抗体保有率調査、感染者の捕捉率は相対的に高いことが判明　

　辻議員は１５日に発表された新型コロナウイルス抗体保有率調査の３回目（今年１，２月）結果について質問しました。

　検査は広島市、福山市、三次市、東広島町、北広島町の住民基本台帳から無作為に抽出した７５００人が対象で、広島大学の疫学・疾病制御学の田中純子教授との連携事業調査です。

　３回目の結果は抗体保有率が０．２１％、累積感染者率が０．１７％で、田中教授は「依然として大半の人が抗体を保有していない状況にあった」と分析しています。

　抗体保有率と感染率とのギャップは東京都２・９倍、大阪府２・２倍、愛知県３・６倍に対して、広島県は１・２倍と低く、同教授は「ギャップが他県より小さいことから、本県における感染者の捕捉率は相対的に高いことが示唆される」と分析。この点について、辻議員は「広島県の感染者の捕捉率が高いとの分析をどう考えるか」と質問。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「県は無症状者がＰＣＲ検査を受けられるよう努力しており、陽性者の発見に寄与したと考えている」と答えました。

　辻議員は「今年１月から７月までのＰＣＲ検査数（１０万人当たり）が広島県は全国で２番目に多いとの調査がある。検査数が多いので捕捉率が高くなったと言える。引き続きコロナ対策としてＰＣＲ検査を重視して欲しい」と要望しました。