広島県議会生活福祉保健委員会で７月２日、日本共産党の辻恒雄議員は、国内最大級の県北西部の風力発電計画について質問しました。

風力発電計画は広島市佐伯区、廿日市市、安芸太田町にまたがるもので、電源開発（Ｊパワー、東京）が事業主体の「広島西ウインドファーム事業（仮称）」。２７００�fを伐採し、高さ１５０ｍの風車を３６基建てる計画で、振動や機材の重みによる土砂崩れの誘因、クマタカなどの生態系への影響など多くの問題が懸念されています。

辻議員は５月２６日の現地調査をもとに、「計画地一帯は急傾斜地で災害の危険が高い。県の認識はどうか」と質問。環境保全課長の岡田誠司氏は「土砂災害への懸念は知事も計画段階意見として述べており、今後も同じ立場だ」と答えました。

辻議員の「同地は温泉やスキー場も多数ある観光地であり、地域振興への影響をどう考えているか」との質問に、同課長は「環境アセスメントで人と自然との触れ合いの強化の項目がある。懸念があれば、要因を回避・低減するよう求める」と答えました。

辻議員は「環境影響評価方法書の意見にはっきりと書くように」と要求しました。

その他に、新型コロナ対策としてワクチンと同時にＰＣＲ検査を重視すること、指定管理者のフォレストヒルズガーデンは県民に親しみやすい施設に改善すること、三原赤十字病院と三菱三原病院の統廃合について取り上げました。

午後の「動物愛護計画」の集中審査では、動物愛護教育の充実と動物愛護推進員の育成を要求しました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で６月２４日、日本共産党の辻恒雄議員は、来月の黒い雨訴訟の控訴審判決で、原告に被爆者健康手帳の交付を命じる勝利判決が出た場合、県が控訴しないよう求めました。
　昨年７月の広島地裁では、黒い雨被爆者の原告８４人の全面勝訴判決が出されましたが、国、県、広島市は控訴しました。控訴審は今年２月に審理を終結、７月１４日に判決が出されます。原告はみな高齢で、裁判開始後に亡くなられた方もあり、解決は一刻を争います。
辻議員は「原告勝訴判決が出たら、控訴すべきでない」と主張。被爆者支援課の二井秀樹課長は、「援護対象地域を拡大し全ての被害者が救済されるよう、引き続き国に働きかける」と答え、控訴についての明言は避けました。
　国は昨年１１月、黒い雨援護対象区域の再検証をする検討会をつくり、来月中間まとめを出す予定です。辻議員はこの検討会で、援護対象地域の拡大や現行基準の見直しがどのように進んでいるか質問。同課長は「熱心に議論されていると聞いている。本年度中の拡大を要望している」と答えました。

日本共産党の辻恒雄広島県議は１０日に開かれた６月臨時会の生活福祉保健委員会で、新型コロナウイルス感染を早期に抑え込む県の方針を評価した上で、ＰＣＲ検査の拡充と、受検しやすい条件づくりを検討するよう求めました。

県が感染者のでた事業所での検査拡充を発表　

　広島県は８日、感染者の出た県内の事業所で幅広い人を対象にしたＰＣＲ検査を新たに始めると発表。５月に中断した広島、福山両市の事業所（従業員１０人以上）向けのＰＣＲ検査では陽性率が０．０８％にとどまり、手法を変えて再開します。
　併せて無症状者向けの無料検査では、会場を増やす対応を取ります。

全事業所対象の検査と合わせて実施してはどうか

　事業所向け検査方針の変更理由を質問した辻氏に対し、渡部課長は「５月６日から３１日までに約１万５千人が受検し陽性者は６４人で陽性率が低く、効率的に感染者を捕捉するため変更した」と答えました。辻議員は「感染者が出た事業所で検査対象を広げることは大切だ。全事業所対象の検査と合わせて実施してはどうか」と要求しました。

小規模事業所のコロナ休業への補償の検討を

さらに辻氏は、小規模事業所で感染者が出た場合、数週間の休業を強いられることがネックで検査を受けない実態があるとして、「事業所への補償を検討すべきだ」と強く求めました。平中純健康危機管理総括官は「国保の傷病手当や、月次支援金などさまざまな制度を活用してほしい」との回答にとどまりました。
　
新しいＰＣＲセンター、スポットが設置される

　県は無症状者向けの無料検査として、１４日から三原市役所にＰＣＲセンターを開き、臨時スポットとしてＪＲ広島駅北口、中央新天地集会所（広島市中区）を追加するなど、無症状者へのＰＣＲ検査で感染を抑え込む姿勢は変わりません。

　広島県議会生活福祉保健委員会が５月１５日に開かれ、日本共産党の辻恒雄議員は、大量検査システムの導入などで、大規模なＰＣＲ検査を早期に再開することなどを求めました。

　県は４月から無料で無症状者を対象に、県内５カ所のＰＣＲセンター、広島市と福山市の薬局で検査キットを配布。「春のＰＣＲ検査集中実施」として広島駅北口、県庁、大学などで検査を実施しました。

　５月初旬からは、広島市と福山市の従業員１０人以上の事業所で合計５６万人を対象にしたＰＣＲ検査を開始しましたが、感染の急拡大で陽性者の積極的疫学調査数が増加し、現在、事業所と薬局の検査を停止しています。

　辻議員の質問で、ＰＣＲセンターと薬局と春の集中対策検査で１１万５２３３人が受検し、陽性者６４１人、陽性率０．６％と判明。辻議員は「ＰＣＲ検査で６４１人の陽性者が見つかったことは大きい」と評価しました。

　辻議員の「検査再開の見通しは」との質問に対し、渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「感染者数が下降し安定的に検査できる体制が整ったら再開します」と答えました。

　辻議員は「広島市と福山市以外の市町も感染者が増え、薬局や事業所での検査をしてほしいとの声が寄せられている」とし、そのためにも「他県で５月中旬から導入される１日最大１２万件処理できる全自動ＰＣＲ検査システムを導入し、検査能力を向上させてはどうか」と提案しました。
同課長は「興味深い。効果など検討したい」と答えました。

協力支援金支給、分かりやすい説明と周知徹底を
　　
　広島県が緊急事態宣言の対象地域（１６日〜３１日）となり、飲食店や大型商業施設に対し、休業や営業時間の短縮を要請している問題で、辻議員は「協力支援金支給を全県に広げることは私も求めてきたことで評価する」と主張しました。
「どのように周知するのか」との辻議員の質問に対し、同課長が　　「まずはウェブで知らせます」と答えたので、「分かりやすい説明と周知徹底をしっかりやってほしい」と要求しました。

　辻つねお議員は５月１２日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、２０１８年７月の西日本豪雨災害で甚大な被害があった河川、道路、砂防施設などの公共土木施設の復旧の促進を求めました。

　災害復旧事業として採択された県管理の公共土木施設は２５２４カ所（改良復旧事業を除く）で、当初の完成目標は２０年度末でしたが、工事進捗が遅れ一年延期されています。

　４月末の進捗状況は県全体の契約済は９９％と進みましたが、完成が６９％。特に、西部建設事務所管内と同事務所東広島支所管内は完成が５０％前半で未完成事業を多く抱えています。

　二つの地域で完成が遅れている原因を質問した辻議員に対して、木村成弘技術革新課長は「事業者の手持ち工事量が多く、下請け業者の確保が困難な状況が続いている」と返答。辻議員は「梅雨の出水期がやってくる。住民の方が安心して暮らせるように完成を急いでほしい」と要求、同課長は「可能な地域からの下請け参加の要請強化などで、人家に近接した箇所は出水期までの完成を見込んでおり、その他については今年度中の完成を目指す」と答えました。

砂防・治山施設の整備促進を

　「平成３０年７月豪雨災害、砂防・治山施設整備計画」の工事進捗状況（４月末）が報告されました。緊急事業は３０１カ所中２８７カ所（９５％）が工事完了。再度災害防止事業（激特事業）は３３８カ所中１２９カ所（３８％）が工事完了で、辻議員は、整備促進を求めました。
山本悟司砂防課長は「昨年度で緊急事業がほぼ完了したので、今年度は激特事業の整備を急ぎます」と答えました。