広島県議会生活福祉保健委員会が４月１９日に開かれ、日本共産党の辻恒雄議員は、通所・訪問の介護施設職員への定期的なＰＣＲ検査を求めました。
　県は昨年９月議会で、入居型の介護施設職員への同検査を決め、今年４月からは月２回に増やしましたが、同じ介護施設でも通所・訪問の職員は対象外です。
辻議員は「訪問介護では、利用者や家族にマスク着用の協力が得られないことが多くあると聞いている。利用者がマスクをされないと感染の危険が高く、定期的なＰＣＲ検査は必須だ」と求めました。
渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「訪問・通所介護職員の方にはＰＣＲセンターで検査が受けられることを周知したい」と答弁。辻議員は「職場で検査がうけられることが大切。是非検討してほしい」と重ねて要望しました。

広島大学でもＰＣＲ検査実施を要望

　　県は４月１日から全県民を対象に無症状者のＰＣＲモニタリング検査を実施しています。感染拡大の予兆を早期に探知することが目的で、県内５カ所のＰＣＲセンター、広島市内の薬局（２０４箇所）、１６日から福山市の薬局（１０７箇所）で検査キットを配布しています。
　県は４月１２日から２５日まで、県外往来の増加に備えた「春のＰＣＲ検査集中実施」として、上記に加え、広島駅北口、県庁、同市内の１５大学で検査が受けられるようにしています。辻議員は、約一万人の学生が在籍する広島大学（東広島市）でも検査が受けられるよう要望しました。

ワクチン接種、市町と連携を

　新型コロナのワクチン接種の状況は、医療従事者（１１万２千人）で一回目接種が２４％、２回目接種が１４％です。５月１４日までにワクチン配布が完了する予定。高齢者（８１万５千人）へのワクチン接種については、６月末までにワクチン配布が完了する予定であることが、辻議員の質問で分かり、「市町と連例してしっかりやってほしい」と述べました。

ＰＣＲ検査、県の拡大整備を評価

　辻議員は、広島県が誰でも無料で検査できる体制を作ってきたことと、県の感染状況の関連について質問。同課長は「早めに検査を受けられる環境を整えたことが感染状況を抑えている」と答えました。辻議員は県の取組を評価したうえで、「どのタイミングで大規模検査に移行するか」と質問。同課長は「先週末に感染者が増え始めており対策を検討中。大規模検査を前提とせず、地域や集団を見極めて検査を検討する」と答えました。湯�ｱ知事は夕方、広島県のステージを�Uに引き上げると記者会見しました。

新型コロナ感染拡大防止のため、休業や時短の要請に応じた飲食店への協力支援金３２億を追加補正とする審議が３月１５日、広島県議会生活福祉保健委員会で行われ、日本共産党の辻恒雄議員は、支援対象を広島市から県内に拡大することを求めました。

32億円の追加補正

　県の同制度は昨年１２月１７日から１月１７日までは広島市中心部の酒類提供店が対象でしたが、１月１８日から２月２１日までは対象を広島市内全域に広げ、一時は酒類を提供しない飲食店も対象にしました。予算編成時の申請見込み数は１万９０６６件でしたが、２万４２６９件が申し込みました（交付決定見込件数）。その差５２０３件に対する３２億１３００万円が追加されました。

　辻議員は「休業要請と補償はセットにすることが必要。今後、感染が広がった場合は全県の飲食店を支援の対象にして欲しい」と要望し、補正予算案に賛成しました。

ＰＣＲ検査施トライアル、若者への周知が課題

　県が２月、広島市中区の居住者と就業者（従業員３０人以上の事業所）を対象にした「ＰＣＲ検査集中実施トライアル」の概要が出されました。
県は当初８０万人規模の大規模検査を予定していましたが感染者の急減で一旦保留し、試行的に８千人規模で行いました。６５７３人が受検し陽性者は４人でした。

大規模検査、必要と判断したらすぐできる準備を

　辻議員は「４人の陽性者を発見できたことは重要。若者への周知と受けやすい環境づくりが必要だ」と要求。健康危機管理総括官の平中純氏は「学校、職場などしっかり広報していきたい」と答えました。
　辻議員は「大規模検査は、必要と判断したらすぐできる準備を」と要望しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で３月３日、日本共産党の辻つねお議員は、特別養護老人ホームの増設を求めました。

　県内の特養ホーム数は２５４で定員総数１万３７５３人です。２０１５年に要介護１、２が対象外になり申込者は減りましたが、昨年４月の入所申込者は８８５０人と８千人以上が続いています。

　「第７期ひろしま高齢者プラン」では、今年度末までの特養ホームの目標整備数が８２６人分で、５３３人分（６４．５％）しか整備できていません。
　辻議員は「特養ホームの申込数は整備数の１０倍以上なのに、目標の６割５分しか整備できていない状況をどう考えているのか」と質問。中山雅子医療介護保険課長は、「設置権者の市町が推計数に基づき計画を作った。その様に出来るよう県としても支援していく」と答えました。

　県立がんセンターと県立障がい者リハビリテーションセンターの医師面談料が両方とも、５１６０円から６３００円に値上げされる内容を含む手数料条例改正案に対し、辻議員は「値上げの理由は県立病院の面談料に合わせるというもので実質的な料金値上げだ」と反対しました。
辻議員は、手数料条例以外の議案には賛成しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で３月２日、日本共産党の辻つねお議員は、県が新年度初めて国保特別会計剰余金を保険料引き下げのために投入したことを評価し、国に国庫負担の引き上げを求めることを要望しました。

　今年度、年収４００万円サラリーマン４人世帯で国保料が前年度より増えたのは１２市町で５２・２％。これは全国で３番目に高い割合です。一番引き上げ額が高いのは大崎上島町の３万３３３０円。保険料引き下げのために一般会計から繰り入れをしているのは広島市、三次市、大崎上島町です。
この状況の認識を尋ねた辻議員に、国民健康保険課長の辰巳広司氏は「被保険者の高齢化に伴う医療費増で保険料が上がっている」と答えました。

　新年度、県はコロナの影響をふまえ、初めて県国保特別会計の剰余金９億円を投入し、国保料を一人当たり５５１５円（対前年度比４．３％）引き下げます。減少は１７市町、増加は６町で、値上げ自治体率は２６・１％に低下する見通しです。

　辻議員は「県が国保料引き下げのために初めて剰余金を投入したことを評価する。国に国庫負担金の引上げを求めて欲しい」と要求。同課長は「今後も剰余金をある程度確保しながら活用し、国にも要望し必要な財源を確保したい」と答えました。
　
　辻議員は、子ども医療費助成制度の中学校卒業までの引上げ、ひとり親家庭・重度心身障がい者の医療費窓口負担ゼロを要望しました。

　これらの審議を経て、辻議員は新年度予算会計４本の採決で、�@一般会計・生活福祉保健委員会分�A国保事業費特別会計�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計―の全てに賛成しました。�Aについては剰余金を保険料引き下げに投入したことを評価し、初めて賛成しました。

　２０２１年度、一人当たり国保料の引き上げが示された市町は、海田町、熊野町、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町の６町で、６月に確定します。

広島県議会の生活福祉保健委員会で２月１２日、日本共産党の辻恒雄議員は、新型コロナ対策で、県内のすべての医療従事者に定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めました。

５０医療機関では1万４千人対象、４１医療機関が実施

　県は昨年６月議会で、感染症指定病院・帰国者接触者外来がある５０医療機関の月一回のＰＣＲ検査を決定。現在の実施状況を尋ねた辻議員に、医療介護人材課の斎藤一博課長は「約１万４千人が対象で、予算は約５億６千万円。４１機関が実施している」と答えました。

すべての医療従事者６万人、プール方式で２２億円

　辻議員は、医療従事者は感染の危険が高くクラスターが発生しやすい環境にあり、本人だけでなく家族も「他県の親の介護に行けない」など感染に常に注意している実態を話し「すべての医療機関で定期的ＰＣＲ検査が必要だ。予算規模は」と質問。同課長は「対象者は約６万人で、年間１１０億円、プール方式だと５分の１（２２億円）」と答えました。

新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用することが可能

　国からの財源が使えるかについて、同課長は「５０機関については、感染症予防事業費等負担金と新型コロナ対応地方創生臨時交付金を半々で対応」「その他の病院については新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用することが可能だが、限りがある」と答えました。
　辻議員は「国からの交付金が使えるので、ぜひ検討してほしい」と再度、要求しました。

感染拡大時は、直ちに大規模検査を

　広島市中心部の大規模ＰＣＲ検査（２８万人）について辻議員は評価。しかし、県は感染者が減少しているとして大規模検査を保留し、８千人規模の部分的施行をします。
　辻議員は、「再度、感染が拡大した時には、直ちに大規模検査を進めて欲しい」と要求しました。