辻つねお議員は１月２７日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、若年層の県外転出問題を取り上げ、県が具体的な目標を持って取り組むことを求めました。
　人口移動統計調査によると、２０歳から２４歳の就職を理由とした転出人口は過去５年間で１４４１人増加、転入人口を上回る状況が続いています。
　「少子化対策のためにも若い世代に県内に残ってもらうことが必要だ。島根県のようにＵＩＪターンでの就職率など県が目標を持って取り組むことを求める」と質問。雇用労働総括監の山高龍治氏は「関東関西圏、中四国、九州圏の大学生に県内企業を知る機会を提供し、高校にも出前講座を行っている」と答えました。

スクールソーシャルワーカーの増員が必要

　現在、県内の学校のスクールソーシャルワーカーの配置数は、中学校４０、小学校１０１、県立高校１０、全体で１５１校（兼務は４０人）です。辻議員は、「コロナ禍で子どもの自殺が増えている。困難を抱える子どもの対策として、スクールソーシャルワーカーの増員が必要だ」と要求しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で１月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大の対策を求めました。

新規感染者は第５波の３倍、自宅療養者は４倍に

　広島県の１６日の新規感染者は１２８０人で、第５波最多の３８１人の３倍になり、自宅待機・自宅療養者は６４４４人と、第５波最多の１５９３人の４倍、過去に類を見ない感染拡大になっています。

全市町の薬局での検査、努力すると答弁

　年末から県内２００以上の薬局で始まった抗原検査について、辻議員は「身近なところで検査できると好評だ」と評価しつつ、党が誰でもいつでも無料で受けられる検査の拡大を求めてきたとし、「全市町で実施してほしい」と要求。花田英臣感染拡大防止担当監は、「現在、未実施の安芸高田市、江田島市、北広島町、世羅町でも実施出来るよう働きかける」と答えました。

病院での定期PCR検査が月2回に前進

　昨年で終了していたコロナ対応病院、高齢者施設での定期的ＰＣＲ検査は、辻議員の質問で、今年１月から月２回のペースで再開されたことが判明。辻議員は「実際に検査していた病院は少ないと聞いている。院内感染を防ぎ、安心して医療に当たってもらうよう確実に実施してほしい」と主張しました。

救急搬送困難事態　緊急の対策を要望

　救急搬送困難の問題で、辻議員は「多くの病院が先週から受け入れ不可能になり、十数件断られた末、遠方からうちの病院に搬送された患者さんがおられる」との県東部の医療関係者からの訴えを紹介し、県内の現状を質問。増井博文健康危機管理課長は「広島市消防局発表の救急搬送困難数は１月１０日から１６日までで８０件。先週は７９件。一部で病院クラスターも発生しているが、影響は最小限に抑えられている」と答えました。辻議員は「たらい回しの末の死亡者を出さないために、緊急の対策が必要だ」と訴えました。

　自宅療養者への対策強化、一人暮らしや高齢者は療養施設に入れるようにすること、なども求めました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で１２月８日、日本共産党の辻恒雄議員は、温室効果ガス排出抑制のため、企業と国が協定を結ぶように、国に働きかけることを求めました。

　広島県の２０１７年度の産業部門ｃｏ２排出量は４０７５万トンで、県全体の７４．４％です。国全体の割合（４６．４％）と比較して、産業部門の排出割合が高いのが特徴です。県は条例に基づき、対象の２２３事業所に「温室効果ガス削減計画書」と報告書の作成・公表を求めており、２１０事業所が報告書を公表しています。
　今年１０月、国の２０３０年の目標が１３年度比で２２％削減から４６％に引きあがり、県目標の改定中です。

　辻議員は「ｃｏ２削減の目標や計画について事業所に指導、助言は出来るのか」と質問。環境政策課長は「事業所の自主的取組の促進が目標で、指導の立場にはない」と答えました。辻議員は「事業所任せでは進まない。英国のように国と企業がｃｏ２削減協定を結ぶよう提案してはどうか」と主張しました。同課長は「国も炭素税など様々検討中で、国の動向を注視したい」との答えにとどまりました。
　辻議員は「本県でも豪雨被害が頻発しており温暖化対策は喫緊の課題だ」と重ねて訴えました。

　「黒い雨」訴訟の控訴審で、原告８４人全員に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴の判決が７月に出されたことをふまえ、日本共産党の辻恒雄広島県議は１１月１９日の生活福祉保健委員会で、原告以外の「黒い雨」被害者に、被爆者健康手帳を早急に交付するよう求めました。

　判決が確定し、上告断念を表明した菅首相（当時）が「原告と同じような事情にあった方は救済できるよう早急に対応を検討する」との談話を発表した以降、該当者からの相談は急増しています。

　辻氏は「現在の被爆者健康手帳の交付申請書の提出件数は」と質問。被爆者支援課の仁井秀樹課長は「県には２３２件、広島市には７５０件以上」と回答。

　７月以降、国・県・市の事務担当者が、ウエブで６回協議をしていますが、なかなか前に進んでいないことが辻氏の質問で明らかになりました。

　辻氏は、「審査基準の改定や県が主張する援護対象地域になるよう、国に強く求めてほしい」と重ねて要望。仁井課長は「国には改定に向けたスケジュールを示すことと、遅くとも来年度当初には運用を開始することを求めている」と答えました。