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広島自治体問題研究所事務局会議
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広島自治体問題研究所事務局会議
２０２5年08月8日（18：00 広島自治研）
Zoom会議
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広島市民主団体のスケジュール
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第18回地方自治研究全国集会in広島 ２０２６年１０月3・4日開催に向けて
‥‥広島自治体問題研究所としての支援
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(2025/07/28)
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はじめに
この度広島自治体問題研究所は、この研究集会現地実行委員会に参画し、私達と共に住民自治の向上のために現場で頑張っている自治体労働者の皆さんと連携し、この集会が成功するために一体となって運営の普及していきたいと思います。
このコーナーの全体は下記のように、これから随時進めて、皆さんの意見を踏まえて広め、多くの参加者を募っていきたいと思います。
１．地方自治研究全国集会とは何か
①地方自治研究全国集会(略称・自治研全国集会)は、憲法を住民のくらしにいかし、住民本位の地
方自治を実現するために、住民、労働者、自営業者、地方議員、研究者と自治体・公務公共関係
労働者が共同して研究、交流、討論を行い、政策と運動に展望を示す全国集会です。
②では、そもそも自治研(地方自治研究活動の略)とは何でしょうか。それは、「住民と自分のために、
いい仕事がしたい」という願いや思いを実現するための研究活動です。 住民のために仕事がで...(詳細)
(広島現地実委ニュース_２号(003).pdf)
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被爆８０年 広島市の平和行政を考える（未定稿）
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(2025/06/19)
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(2025.docx)
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２０２５年６月８日広島自治体問題研究所「市民公開講座」で、標題で田村和之先生が講演が行われ、多くの感動が寄せられました。
先生のレジメは別紙にありこれを読んでくだされば幸いです。
先生は最後のまとめで
① 広島平和記念都市建設法が、広島市平和行政の中核に据えられているか。
この法律は、忘却されてきたように感じられる。
⑤ 「平和」とは、核兵器が廃絶され、戦争がない状態だけでなく、人びとが差別・ 抑圧から解放され、良好な環境で、尊厳が保たれながら人間らしい生活を送っている状態をいうとすれば、これを広島市行政の諸分野でどのように具体化するか。
など７点にわたって思いつくままにと述べられています。
私達も、被爆８０年と題して県・市行政が行っている行政に対し改めて振り返ってみたいと思います。...(詳細)
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広島自治体問題研究所 総会＆市民公開講座 案内
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(2025/05/13)
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日本とアメリカ、中国とロシア、これらの関係は今や戦争前の軍事ブロック対決前哨戦を強めています。日本国憲法が終戦後、日本は戦争をしない国として大きく宣言しましたが、自民党政府は、この憲法を無視し、アメリカへの諂いを続けています。平和行政をあずかる政府がこのようでは、国民の生活難は一層悲劇的な姿を帯びて来るでしょう。
まさに今、平和都市ヒロシマを問いただしてみる時ではないでしょうか。
今回の市民公開講座は、広島大学名誉教授 田村 和之氏が、行政法とりわけ児童福祉法及び被爆者法の研究者とし て、全国の保育運動や保育行政、被爆者行政、さらにそれ らの裁判に大きな影響を与える論陣を展開してきた氏が 被 爆８０年のことし、広島市の「平和推進基本条例」「平和 宣言」「8・6平和公園規制」「被爆者行政」を具体的にと りあげながら、広島市の平和行政について、総括的に報告されます。
お忙しいとは思いますが、このような思いの場を共有してください。
(20250608市民公開講座ちらし（２）.pdf)
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