広島自治体問題研究所

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広島自治体問題研究所事務局会議

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　２０２5年5月9日（18：00 広島自治研）
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2025年月号

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2025県政白書を読んで感想・意見の交流の場　NO.1

(2025/04/21)

この度県政白書が４年間ぶりに第６次として発行されました。
これかこれから、広島県の首長選挙が１１月までに行われます。これに向けて作成された、２０２５広島県政白書の内容を広く県民に広めるとともに、改めて湯崎県政４期１６年の新自由主義県政が及ぼした内容を反省し、これからの未来をどう作るかの基礎地盤を作っていきたいと思います。
　次のように提起しますのでよろしくお願いいたします。

2025県政白書を読んで感想・意見の交流の場

目　　的：今回各分野からの文章を元に、それ以外の分野からも、湯崎県政を振り返るとこう思う、今回の県政白書の報告と合わせた時、どう感じたか、どうすべきか、読者によってそれぞれの感想があると思います。これらの意見を集め、広島自治研のホームページで交換の場とする。
読者選定：民主団体代表から、執筆者自身、県政白書カンパ者から、１０団体・２８名・１７名・計５５名を基礎に広く募集する。意見者は匿名とします。
期　　間：４月から７月まで１００名を基準とする。
書式様式：８００字以内をワードで送ってもらう。...(詳細)

(予約表及び目次一覧表
.pdf)
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発刊によせて
田村和之著　『広島とヒロシマ』

(2025/04/15)

この度広島自治体問題研究所顧問の田村和之先生が、長年広島自治体問題研究所とかかわりを持ち、多くの記事を機関紙『ひろしまの地域とくらし』に投稿されてきました。
　これらの歩みをまとめておられ、私たちが過ごしてきた歴史を振り返る材料として多くの学び返す資料となっています。
　２０２５年５月に刊行されますが、多くの方々にこの本を読んでもらいたく、またこの本の発刊によせてには、広島自治体問題研究所事務局長として、機関紙を担当してこられた橋本和抑さんが寄せておられます。
　この版の目次は、大きく第１編　　u平和都市」広島・第２編　被爆者行政・第３編　広島の教育・保育・に分かれており、先生と広島自治体問題研究所とのかかわりの歴史となっています。
　全体として１０万9千字、３０項目中、月報は１５項目に配置されており、
広島自治体問題研究所が創立以来、地域の地方自治・住民自治のテーマだけでなく被爆地の研究所として、核兵器廃絶・平和行政、特に被爆者行政についても深い関わりをもって活動してきました。その活動も被爆者・原爆症認定訴訟、在外被爆者原爆手帳取得、現地治療、近年では「黒い雨」訴訟、長崎原爆「原爆体験者」訴訟など広くとりあげられており、行政法学者として被爆者援護の立場から自治体や国・厚労省に対して意見を述べ、政策を要求してきた田村和之先生が私たちのそばにいて、様々な意見を聞いて、気軽に議論に加わっていただけたからだと思います。
　その他、広島から発刊されている、『「平和都市」ヒロシマのまがりかど』、「広島ジャーナリスト」６号・原爆資料館運営の外部委託　　i中国新聞）・「平和都市」広島市の法律、条例　　i広島自治研編『被爆70年』）・政令指定都市広島市の課題　　（「ジュリスト増刊」・かき船の原爆ドーム・バッファゾーン内への移設　　i「住民と自治」）・広島原爆による「黒い雨」曝露の確認　　iヒバクシャ41号）など貴重な書籍の紹介などとともに、田村先生の奥さん田村栄子の執筆「日本一の教育県を問う」なども掲載されています。
発刊される前に、広島自治体問題研究所としても協賛していきたいとおもますので、よろしくお願い致します。
出版計画のあらましは、出版社　　信山社　出版時期　2025年５月下旬　四六判　　横書き　希望定価　２０００円以下となっています。
...(詳細)

(★田村先生著書「刊行に寄せて」.docx)
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(広島とヒロシマ　目次　2025.docx)
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２０２５広島県政白書をつくろう　NO.4
刊行される！！！

(2025/04/01)

広島県政白書が出来ました。
第6次となりますが、広島県政を４年ごとに振り返り、今を知ることをこのような冊子で見る活動の改めて大切さを感じています。
　湯崎県政、4期16年がいかほど県政を衰弱化させてきたか、各分野の方々が語られている姿を一同に総合的に見て初めてその悲惨さがはっきりします。
　各分野の執筆者の思いがヨコに繋がり、全体を前に進めるためにも、ぜひ全体を読んで再認識して頂きたい冊子です。
　過去・現在・未来と物事が繋がっていきますが、私達の生活・暮らしがよりよく成長・発展させていくには、不断の努力が必要だと憲法に述べられており、私たちはこれ等を実践してきました。来る１１月にはその成果が見られることを期待します。
　今回も３００部印刷されました、近くの本屋さんにないのがいけませんが、各民主団体・広島自治研に問い合わせてください。