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広島自治体問題研究所事務局会議
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広島自治体問題研究所事務局会議
２０２４年10月11日（18：00 広島自治研）
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広島市民主団体のスケジュール
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２０２４年度 広島自治研総会＆市民公開講座案内
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(2024/04/19)
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春暖の候、皆さまには益々、ご清栄のこととお喜び申し上げます。
6月2日（日）14：00〜 広島市中区袋町 広島市ひとまち交流プラザにて、2024年度広島自治体問題研究所総会とそれに先立つ市民公開講座を開催します。
チラシを参照の上、ぜひ、ご参加いただきますようご案内いたします。
(20240602市民公開講座ちらし.pdf)
295196ﾊﾞｲﾄ |
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２０２５広島県政白書をつくろう NO.3
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(2024/04/18)
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民主県政をつくる土台は何か。
「今こそ地方自治を住民の手に」の本の流れから、宮本健一さんがおおいに語っています。今回の県政白書の捉え方を学んでみます。
1.新憲法下における地方自治研究の未確立と自治研運動の構想づくり
新憲法第８章に地方自治団体の組織運営が規定されていますが、日本の場合、地方行財政や地方自治は大正デモクラシー前後の一時期を除き、必ずしも学会や研究者のなかでは十分な議論・研究がされていなくて、憲法学者でも、「民主的な中央政府があれば地方自治も民主的になる」という考え方が多かったのです。
ところが財政の確立がないもとで、「地方財政再建促進特別措置法」という地方自治を侵害するような法律が年に作られたのですから、たちまち地方財政が困窮に陥ってて多くの自治体が、当時多発した台風などの災害復旧の費用すら支出できない状態になった。当時自治労連と自治労協という自治体労働者の労働組合が統一し（年）自治労が発足しました。その後、「地方自治とは何か」「地方行財政はどうあるべきか」ということを勉強する必要が生まれた。
自治研運動をめぐっては、研究者と労働組合との間に重要なことについて意見が分かれていました。自治労としては「自治研は自治労のための組合活動である」として研究者は「そうじゃない、これは国民の自治研あるいは市民の自治研運動であって、決して組合・自治体労働者だけの研究集会ではない」としていました。
このときは閃々汲々の議論の末、妥協案のようなもので「自治研活動とは、住民の地方自治を守り、民主主義を発展させるための自治労の運動」とすることで、とりあえず落ち着きました。
2.自治体問題研究所設立大阪でスタート
そんな経過もあって、このままでは、自治研運動の本来の狙いである、市民の手に地方自治を取り戻す運動にならない、自治労が「うん」と言わなければ動かないのでは困ると言うことで、本来の市民の自治研・国民の自治研というものを研究し活動する研究所を作るようになったのです。
設立を支えた衛都連の行動綱領草案（発表）には、地域住民の要求を基礎にして自治体の民主化をかちとり、真の地方自治を実現するため、「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない」と述べています。もう一つは、高度経済成長期の都市政策の先端を走っていたのが当時の大阪だったと言ことで、大阪府は企業局を作り、知事部局から完全に行財政系が独立する形で、社会資本を全部作る、サービスをする、収入も確保する、そういうすごい部局が活動していたのです。...(詳細)
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