広島自治体問題研究所事務局会議
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広島自治体問題研究所事務局会議 2025年5月9日(18:00 広島自治研) Zoom会議
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広島市民主団体のスケジュール
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広島自治体問題研究所 総会&市民公開講座 案内
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(2025/05/13)
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日本とアメリカ、中国とロシア、これらの関係は今や戦争前の軍事ブロック対決前哨戦を強めています。日本国憲法が終戦後、日本は戦争をしない国として大きく宣言しましたが、自民党政府は、この憲法を無視し、アメリカへの諂いを続けています。平和行政をあずかる政府がこのようでは、国民の生活難は一層悲劇的な姿を帯びて来るでしょう。 まさに今、平和都市ヒロシマを問いただしてみる時ではないでしょうか。 今回の市民公開講座は、広島大学名誉教授 田村 和之氏が、行政法とりわけ児童福祉法及び被爆者法の研究者とし て、全国の保育運動や保育行政、被爆者行政、さらにそれ らの裁判に大きな影響を与える論陣を展開してきた氏が 被 爆80年のことし、広島市の「平和推進基本条例」「平和 宣言」「8・6平和公園規制」「被爆者行政」を具体的にと りあげながら、広島市の平和行政について、総括的に報告されます。 お忙しいとは思いますが、このような思いの場を共有してください。
(20250608市民公開講座ちらし(2).pdf)
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2025県政白書を読んで感想・意見の交流の場 NO.1
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(2025/04/21)
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この度県政白書が4年間ぶりに第6次として発行されました。 これかこれから、広島県の首長選挙が11月までに行われます。これに向けて作成された、2025広島県政白書の内容を広く県民に広めるとともに、改めて湯崎県政4期16年の新自由主義県政が及ぼした内容を反省し、これからの未来をどう作るかの基礎地盤を作っていきたいと思います。 次のように提起しますのでよろしくお願いいたします。
2025県政白書を読んで感想・意見の交流の場 目 的:今回各分野からの文章を元に、それ以外の分野からも、湯崎県政を振り返るとこう思う、今回の県政白書の報告と合わせた時、どう感じたか、どうすべきか、読者によってそれぞれの感想があると思います。これらの意見を集め、広島自治研のホームページで交換の場とする。 読者選定:民主団体代表から、執筆者自身、県政白書カンパ者から、10団体・28名・17名・計55名を基礎に広く募集する。意見者は匿名とします。 期 間:4月から7月まで100名を基準とする。 書式様式:800字以内をワードで送ってもらう。...(詳細)
(予約表及び目次一覧表 .pdf)
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