広島自治体問題研究所
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2025ひろしま自治体学校記念講演に京都橘大学 学長 岡田知弘を決定

 (2025/10/10)
  ひろしま自治体学校 記念講演依頼を岡田知弘橘大学学長に次のように依頼しました。快くお受けいただきました。

 『広島県は、人口の社会的減少、特に学生期から若い世代においてその傾向が強いといわれています。
広島県では「平成大合併」の時期に86市町村が23市町になり、周辺地域での人口減少が著しく表れています。広島県が合併を推しすすめ、その後における地域活性化施策が機能せず、放置されてきたといわざるをえません。中山間地域には「無医地区」が広がりその数は北海道に次ぐ2番目の数です。県内の地域間格差が拡大しています。
さらに、以前現地呉での交流会もさせていただきましたが、「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉工場」が閉鎖され、その工場跡地は複合的多機能防衛施設整備と銘打って火薬庫・ドローン製造工場を伴う兵站機能を持った自衛隊基地に生まれ変わろうとしています。「旧軍港市転換法」によって海軍工廠が製鉄、造船・機械工場に生まれ変わったはずの呉市が再び軍事港湾都市に先祖返りしようとしています。
工業県と言われ、自動車産業、造船業、機械産業、製鉄鉄鋼業が発展していたはずの広島県、いまやその活性化が失われようとしています。
地域の活性化の糸ぐちを参加者みんなで考える。「ひろしま自治体学校」にしたいと考えています。』

■      京都橘大学 学長 岡田知弘プロフィール
   生誕 1954年7月11日 富山県
   出身校 京都大学経済学部
   前自治体問題研究所理事長(2006年6月〜2022年6月)
    京都橘大学 学長( 2025/04/01〜 )   


■ 広島自治体問題研究所との関連
   2013年広島自治体学校記念講演講師
   2019年広島自治体学校記念講演講師
 
■ 著書
 1.2022/07            『私たちの地方自治 : 自治体を主権者のものに』 自治体研究社 (単著)
 2.2021/09            『コロナと地域経済』 自治体研究社 (編者(編著者))
 3.2021/02            『『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題』地域と自治体 第39集』 自治体研究社 (編者(編著者))
 4.2021/01            『2040問題と地方自治(地方自治選書33)』 敬文堂 ()
 5.2020                   『地域づくりの経済学入門 増補改訂版 : 地域内再投資力論』 自治体研究社 (単著)
 6.2010    『地域調査は地域づくり』(自治体研究社)
 7.2012    『震災からの地域再生』(新日本出版社)
                  他多数の教書・自治体に関わる文献があります。
 ぜひみなさん、自治体問題の研究者としての見識をぜひお聞きください。

    日時:2025年12月14日 13:30
    場所:広島県健康福祉センター

 

 

民主県政の会 知事選に向けて基本政策発表

 

 (2025/10/09)
 
16年間の新自由主義政策により、地域間格差が広がった 課題山積湯崎県政を
 ごいっしょに
  かえていきましょう!
  2025年10月7日、清潔であたたかい民主県政をつくる会は(ここでは「つくる会」とういう)、11月7日の広島県知事選挙に向けて基本政策を発表しました。
 広島県知事選挙の意義について、地方自治体としてどうあるべきかを問い、新憲法にのっとり述べています。
  日本国憲法は、「地方自治」という章(第92〜95条)を設け、地方自治を保障し、中央政府などによって「地方自治」が侵されることがないよう守っています。
 また、自治の基本は、「自分たちの責任で決めて行動する」こととのべ、住民が自分たちの代表を選び、地方自治体の行政を行わせているのです。ですから、健全な地方自治が育ってこそ、国の民主主義も成り立つと言われてきました。

では広島県ではどうなってきたのでしょうか。
「つくる会」では広島県政3つの転換、5つの重点政策を述べています。
広島県政3つの転換
 はじめに〜広島県知事選の意義として、
  湯崎県政16年を問い直し、広域行政としての県政のあり方を問う選挙であり、
 1.県民の目線に立ち、県民の生活を支える広島県政への転換をめざす
 2.国言いなりの県政から、広島に生き、暮らす人々を大切にする県政へ
 3.官製談合、公文書偽造などの不祥事一掃
 と課題を掲げ具体的内容を述べています。
5つの重点政策
その重点政策として
 その1)子育て応援、子育てするなら広島県
 その2)県民の命が最優先〜災害対策、環境保全、医療対策に全力
 その3)広島県の希望は「働く県民」〜雇用とくらしを守る県政に
 その4)国の悪政に正面からもの申し、県ができることには力を尽くす
 その5)世界のヒロシマ。大軍拡路線に反対するとともに、平和を発信し、核兵器廃絶に力を注ぐ
と掲げており、2項目・4項目・7項目・3項目・7項目となっております。
是非、別添パワーポイントを見てください。

 

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(2025民主県政政策パワポ.pptx)
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第18回地方自治研究全国集会in広島 2026年10月3・4日開催に向けて
‥‥広島自治体問題研究所としての支援

 (2025/07/28)
 
2024年度開催のレリーフの群舞です。

はじめに
 この度広島自治体問題研究所は、この研究集会現地実行委員会に参画し、私達と共に住民自治の向上のために現場で頑張っている自治体労働者の皆さんと連携し、この集会が成功するために一体となって運営の普及していきたいと思います。
 このコーナーの全体は下記のように、これから随時進めて、皆さんの意見を踏まえて広め、多くの参加者を募っていきたいと思います。
1.地方自治研究全国集会とは何か
 @地方自治研究全国集会(略称・自治研全国集会)は、憲法を住民のくらしにいかし、住民本位の地
  方自治を実現するために、住民、労働者、自営業者、地方議員、研究者と自治体・公務公共関係
  労働者が共同して研究、交流、討論を行い、政策と運動に展望を示す全国集会です。
 Aでは、そもそも自治研(地方自治研究活動の略)とは何でしょうか。それは、「住民と自分のために、
  いい仕事がしたい」という願いや思いを実現するための研究活動です。 住民のために仕事がで
  きる職場にしていくには、一人ひとりの職員の努力や思いだけでは、限界があります。職員が団結
  し、労働組合の力で職場を変えていくことが必要です。住民のために仕事ができる職場をつくるた
  めに、労働組合として職場の問題を取り上げ、みんなで問題を考える。ここに、「自治研究活動の
  一歩」があります。
 B「住民本位の自治体づくりの主人公は住民であること」から、広範な住民の方々と一緒になって、
  地域自治研活動を推進することは、住民本位の自治体をどう実現をさせていくかという点で非常に
  重要なことです。
2 具体的に何を行ってきたのか(自治研全国集会の歴史)
 @1990 年に第1 回地方自治研究全国集会を横浜市で開催しました。1993年の第3回集会からは、
  住民のくらしや権利擁護、地方自治に関わる全国の中央団体と自治労連で構成する共同実行委
  員会が主催するようになり、名実ともに「住民が主人公」として開催する共同の研究集会へと発展し
  てきました。集会はおおむね2年に1回、全国各地で開催し、今回で 18 回目を迎えます。
 A各時代での取り組み状況
 ・1997 年に開催した第 4 回集会では、憲法をいかす21 世紀の地方自治のあり方を提案した「地方
  自治憲章案」を発表する
 ・2000年代に入ってからは、国の「構造改革」による「三位一体改革」、市町村合併、道州制導入、公
  務公共サービスの民営化などを住民の立場から分析・検証し、問題点を明らかにました。
 ・2011年に発生した東日本大震災と福島第一原発事故について、被災者の立場から現状と課題をと
  らえ、住民本位の復旧復興と、原発ゼロ・再生可能エネルギーをいかす地域づくりの政策を提案し
  てきました。
 ・社会保障制度を後退させる動きに対して、「権利としての社会保障」を定めた憲法25条に基づく社
  会保障政策も提起してきました。
 ・安倍政権による立憲主義の破壊、「安全保障法」や改憲の動きに対しては、立憲主義、平和と民主
  主義、国民生活擁護を求める運動を地域から結集し、国民の共同を促進する役割を果たしてきま
  した。
 ・新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまって、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、社
  会保障や公務公共を縮小する新自由主義政策が、国民のいのちとくらしを守れない脆弱な社会を
  つくってきたことが明らかになりました。
 ・自公政権は、「新しい資本主義」を打ち出し、大企業支援と原発再稼働の拡大、デジタル化と結び
  ついた新たな構造改革推進の動きを加速しています。「自治体戦略2040構想」から、地方自治体に
  対してデジタル化の推進により、職員の半減化や窓口業務のオンライン化などにより、自治体の変
  質化がねらわれています。
 ・ウクライナ危機や食料及びエネルギー価格高騰による影響は、今まさに私たちの目の前に、リアル
  に感じ取れるようなかたちを成しています。
 ・その一方で、9条改憲を許さない市民、野党、労働組合の共闘がかつてなく広がっています。社会
  保障の改悪に対して、いのちとくらしをまもる地域住民、市民団体の共同も広がっています。住民
  本位の自治体づくりの取り組みも各地で多彩に展開されています。
 以上は2022年7月19日『月刊自治労連デジタル』での自治労連中央執行委員坂山裕樹さんのレジメを参考にしました。
なお、2026年当日の概要は下記のとおりです。
  第18回地方自治研究全国集会in広島概要 
   2026年 10月3日(土)集会1日目
  <全体会>12時開場・12時45分開会・16時45分閉会 アステールプラザホール
    <青年企画>17時30分〜19時 本部青年部独自企画 アステールプラザ内
     10月4日(日)集会2日目
  <分科会・講座>9時開場・9時30分開会
     アステールプラザ、国際青年会館、広島市文化交流会館、国際会議場に分かれる

 以下は次回にします
3. これから広島で開催される意義とは何か
4. 私達 で何ができるのか

 
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(広島現地実委ニュース_2号(003).pdf)
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広島自治体問題研究所 総会&市民公開講座 案内

 (2025/05/13)
 
 日本とアメリカ、中国とロシア、これらの関係は今や戦争前の軍事ブロック対決前哨戦を強めています。日本国憲法が終戦後、日本は戦争をしない国として大きく宣言しましたが、自民党政府は、この憲法を無視し、アメリカへの諂いを続けています。平和行政をあずかる政府がこのようでは、国民の生活難は一層悲劇的な姿を帯びて来るでしょう。
 まさに今、平和都市ヒロシマを問いただしてみる時ではないでしょうか。
 今回の市民公開講座は、広島大学名誉教授 田村 和之氏が、行政法とりわけ児童福祉法及び被爆者法の研究者とし て、全国の保育運動や保育行政、被爆者行政、さらにそれ らの裁判に大きな影響を与える論陣を展開してきた氏が 被 爆80年のことし、広島市の「平和推進基本条例」「平和 宣言」「8・6平和公園規制」「被爆者行政」を具体的にと りあげながら、広島市の平和行政について、総括的に報告されます。 
 お忙しいとは思いますが、このような思いの場を共有してください。
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(20250608市民公開講座ちらし(2).pdf)
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発刊によせて
田村和之 著 『広島とヒロシマ』

 (2025/04/15)
 
この度広島自治体問題研究所顧問の田村和之先生が、長年広島自治体問題研究所とかかわりを持ち、多くの記事を機関紙『ひろしまの地域とくらし』に投稿されてきました。
 これらの歩みをまとめておられ、私たちが過ごしてきた歴史を振り返る材料として多くの学び返す資料となっています。
 2025年5月に発刊されますが、多くの方々にこの本を読んでもらいたく、またこの本の発刊によせてには、広島自治体問題研究所事務局長として、機関紙を担当してこられた橋本和正さんが寄せておられます。
 この版の目次は、大きく第1編 「平和都市」広島・第2編 被爆者行政・第3編 広島の教育・保育・に分かれており、先生と広島自治体問題研究所とのかかわりの歴史となっています。
 全体として10万9千字、30項目中、月報は15項目に配置されており、
広島自治体問題研究所が創立以来、地域の地方自治・住民自治のテーマだけでなく被爆地の研究所として、核兵器廃絶・平和行政、特に被爆者行政についても深い関わりをもって活動してきました。その活動も被爆者・原爆症認定訴訟、在外被爆者原爆手帳取得、現地治療、近年では「黒い雨」訴訟、長崎原爆「原爆体験者」訴訟など広くとりあげられており、行政法学者として被爆者援護の立場から自治体や国・厚労省に対して意見を述べ、政策を要求してきた田村和之先生が私たちのそばにいて、様々な意見を聞いて、気軽に議論に加わっていただけたからだと思います。
 その他、広島から発刊されている、『「平和都市」ヒロシマのまがりかど』、「広島ジャーナリスト」6号・原爆資料館運営の外部委託  (中国新聞)・「平和都市」広島市の法律、条例  (広島自治研編『被爆70年』)・政令指定都市 広島市の課題   (「ジュリスト増刊」・かき船の原爆ドーム・バッファゾーン内への移設 (「住民と自治」)・広島原爆による「黒い雨」曝露の確認 (ヒバクシャ41号)など貴重な書籍の紹介などとともに、田村先生の奥さん田村栄子の執筆「日本一の教育県を問う」なども掲載されています。
発刊される前に、広島自治体問題研究所としても協賛していきたいとおもますので、よろしくお願い致します。
出版計画のあらましは、出版社  信山社 出版時期 2025年5月下旬 四六判  横書き 希望定価 2000円以下となっています。
 
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(★田村先生著書「刊行に寄せて」.docx)
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(広島とヒロシマ 目次 2025.docx)
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2025年4月新入公務員になられた広島県内の皆さんへ

 (2025/03/31)
 
新社会人おめでとう!!!

みなさんがたは、晴れて日本の地方自治体社会に入られ、これからさぞ多くの夢を持っておられることでしょう。
 日本国憲法の前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳っていますが。
 本研究所は、1979年11月に設立され、これまで「広島にただ1つの、市民の立場に立った地域・自治体についての民間の研究調査機関として、広島市政白書、広島自治体学校、機関紙『ひろしまの地域とくらし』の発行などを、現在まで行ってきました。
 この前文に反して、今日の地方自治体は、国において「戦争法案」に見られるように、憲法を丸ごと破壊する壊憲と共に、段階的改憲論として、緊急事態、環境権、財政規律条項の改憲でまず外堀を埋め、つぎに9条改正という明文改憲を行おうとしており、戦後最大の危機と言って良いほどの重大な局面を迎えています。
 皆さんが着任する現場では、国の中央集権が支配的なり、住民の声を聴かない行政が行われ、自己矛盾に落ちる場面が多くなり、退職にまで押しやられた人が多くなっています。
 このような時、私たちの団体が発行する毎月「住民と自治」誌、『ひろしまの地域とくらし』を読むことにより、会費年間15,000円で、何が問題かが分かり、そのために何をすべきかの確信が生まれます。
 このような輪に、ぜひ伴、若いあなたのご参加を期待します。
加入申し込みは下記へどうぞよろしくお願いいたします。
 

2025ヒロシマ革新懇デー

 (2025/03/19)
 
● 2025年広島県政白書が刊行されます。
 今年 の10月は県知事選挙。
 広島は今、何が問わ れるているのか。
今年の革新懇デーは、様 々な運動と課題を持ちより、地域から広島 と政治を変える「学習と交流」の場です。
●湯崎県政4期は「新自由主義県政」の16年で した。若者流出日本最多、市町村合併と権 限委譲も日本一。県内格差はさらに広がっ ています。国政の矛盾が地域で拡大し、具 体化されています。
●総選挙で過半数割れした自公少数与党政 権、憲法違反を繰り返す「1強政治」が終わ り、国民の声が生きる政治が始まるはずで した。しかし、来年度予算は大軍拡、くら し切り捨てオンパレード。政治を変えるた めに、もっと声を上げましょう。
●再登場した米トランプ大統領、ロシア・イ スラエルの暴走。「右傾化」と「政権交代」の 混沌の中、世界で平和と民主主義を守れの 声も広がっています。 被爆・戦後80年、被爆地ヒロシマから戦 争反対、平和守れの大波をつくりましょう。
 
DL:184.pdf

(.pdf)
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DL:184.pdf

(2025革新懇デー3県政白書.pdf)
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