広島自治体問題研究所

広島市政白書刊行される

(2022/12/28)

「命・くらし・平和　守るヒロシマに」と題して、第１２次広島市政白書２０２２が、２０２３年１月１０日付で、自治労連広島市職員労働組合（市職労という）から、B5判８９ページで、１冊１０００円で発行されます。
　この白書は、1987年から市職労が革新広島市長誕生を願い、選挙前広島市政を市民の視線から振り返り、市民生活に役立つ資料として、発行することを決めて続けてきた伝統あるものです。
　この度は松井市政３期１２年の「市民の声を聞こうとしない姿勢」に断固とした鉄槌と怒りを込めた内容となっています。
　松井市政は「広島市民にとってどういう政治だったのか」を問う、市政懇談会。「都心大改造に暮れる」松井市長を、中森議員が告発。広島市財政の借金増加の実態を暴く財政報告。広島中央図書館の公立図書館の役割。などなど広島市政の大きな課題１1について論評しており是非これからの運動に役立ててください。
　なおこの度お買い上げくださる方には、４年前の第１１次白書を添えてお渡しする予定です。歴史の変化をつかんでください。
　申し込みその他の問い合わせは、広島自治体問題研究所が担当しますのでよろしくお願いいたします。

(（チラシ）第12次広島市政白書2022目次.docx)
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(注文書
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広島県教育行政刷新へ教育長問題告訴状１２５名提出される

(2022/12/22)

２０２２年１２月２１日、県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会の１２５名が、「平川理恵は、広島県教育委員会（以下、県教委）において、教育長の職にある者である。県教委とNPO法人パンゲア及び同法人の理事の間で締結された契約に関わり、官製談合防止法第８条に規定する諸行為を指示し、又は誘発もしくは示唆して県教委職員をして実行行為に導いた。結果的に、官製談合防止法に規定する違法な契約行為を実行したものである。」（別紙告訴状①）と、その解明を広島地方検察庁に告訴状として提出しました。
　これに先立ち、２０２２年１２月１３日　県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会は、広島県知事　　湯崎　英彦　と広島県教育長　平川　理恵　に「県教委「官製談合疑惑」の全容解明と責任の明確化を求める要請書」（別紙②）を出し自己解決を求めてきましたが、「組織風土を形成する責任は、トップとして果たすべき務めというふうにご理解いただければと思います」という回答しか得られず、また１２月８日づけ中国新聞社説においても、「県民がそれで納得できるとはとても思えない。さらに説明を尽くすことが必要だ。」と主張しており、県民としての早期解決が必要となっていました。
　この告発状は、これから検察庁に送付され、刑法に該当するか、などの審査、調査が行われ、その結果が各告発者に通知されます。「官製談合疑惑」をただす市民の会としては今回の提出はあくまで第1次だと考えており、まだ多くの人の賛同を募り年明けにも再提出するとのことです。

(22年１２月２２日【告発状】県教委「官製談合」疑惑及び記入注意.doc)
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(22-12-13【要請書案】官製談合疑惑の全容解明、責任の明確化を求める(自動回復済み).docx)
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2022年度　広島自治体学校の詳細

(2022/12/13)

会場が変更になりました！

広島市ひと・まちプラザ　研修室ｃ
　　　広島市中区袋町6-36

特別報告
①　広島市放課後児童クラブ有料化は許せない　
　　（　広島市学堂保育連絡協議会　田中　富範　）
②　広島県の教育を歪める平川教育長「官製談合」
　　（　今谷　賢二　）
お忙しいとは思いますが、是ご参加ください

(20230122ひろしま自治体学校ちらし1.pdf)
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広島県教委の委託事業に官製談合防止法など違反明確に！！

(2022/12/09)

広島県教育委員会は６日、平川理恵教育長と親交のあるＮＰＯ法人に２０２０～２１年度に委託した事業２件について、官製談合防止法違反や地方自治法違反が認められたとする外部専門家の調査結果が発表されました。
　これに対して、平川理恵教育長（54）は、記者会見で、完全に開き直って、[自分に「組織風土」の問題ともいって、トップとして責任がある]というものの、それ以外の責任はないかのような話しぶりでした。
また、中国新聞の新聞記者との一問一答の回答では、「教育長がパンゲアと契約を締結するのを望んでいると、聞いた側（の職員）は理解したというふうにわれわれは判断しました。」と述べ、責任回避を述べています。
　ではこのような、官製談合の責任は誰が取るのでしょうか。いやしくも教育分野の責任を負う広島県教育長としての責任放棄、組織風土に負わせるなど出来るのでしょうか。
　広島県教育に対し７万人近くの高等学校の生徒にこのような姿勢がどのように映るのでしょうか。今後の動きに注意していきましょう。
なお、法律問題として、次のよう項目になります。
　官製談合防止法８条違反→犯罪行為であり、５年以下の懲役に処せられます。
被疑者は誰でしょうか。
　地方自治法２３４条２項違反の契約→多くの場合、締結した契約は違法・無効となりません。
ただし、地方自治法違反の契約を締結した広島県教委の責任はあります。違法な公金支出の責任を問う必要があるでしょう。
参考
広島県教委契約「違法」　教育長説明、納得できぬ　 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)

(05_当日配付資料_官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられた事案に係る弁護士による調査の結果について.pdf)
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(_20221209_官製疑惑調査報告後の教育委員会141557.pdf)
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広島自治体学校開催決定

(2022/12/08)

広島自治体問題研究所として広島自治体学校を開催してきましたがようやく記念講演の講師が行使が決定しました。
お忙しいところ恐縮ですが、是非ご参加ください。
詳細が決まり次第お知らせします。

沖縄県玉木デニー知事の日本縦断語る会IN広島

(2022/11/07)

沖縄県では、沖縄の基地問題等について広く周知を図ることを目的に、
全国各地で玉城デニー沖縄知事の講演会を開催しております。
本年度の第２回目を11月12日（土）の14時から広島市青少年センターで開催します。
募集告知チラシを送付いたしますので、関係者の皆さまへお知らせいただきますと幸いです。

当日は、玉城知事の講演のほか、地元の有識者によるトークセッションなどを予定しており、講演会では、沖縄の基地問題と基地負担の現状のみならず、日本の安全保障の問題や地方自治など日本全体に関係のある内容となっています。

下記のサイトから事前申込が必要ですが、どなたでも無料で参加できます。
多くの方の参加をお願いします。

　また、広島自治研でも、沖縄問題について月報２０２２年７月号で、５０周年での建議書を中心に語っています。再度読み合せて参加してください。

(221112沖縄県知事トークキャラバンA4広島.pdf)
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(461号2022年７月.pdf)
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広島県教育委の平川教育長「官製談合疑惑」

(2022/09/20)

この度、広島県内で、県教委の平川教育長に対する「官製談合疑惑」が「週刊文春」８月１１日号と９月８日号に特集記事として掲載されました。
　私たちは、この問題について運動団体ではありませんが、一県民として広島県の教育に関心がある団体として、ご案内いたします。
　また今回は、教育とは、戦後日本国憲法で戦前の教育を大きく反省し、新たに教育委員会制度を独立した機関としてつくられたにもかかわらず、今日教育長たる人がこのようなことを起こすことが生まれる背景を、探ってみたいと調査研究項目にも今までの広島自治体問題研究所の資料の公開を行いたいと思いますので是非参考にしてください。

(官製談合の経過はこの通りです。.docx)
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(拡散をお願いいたします。.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp