広島自治体問題研究所

2022年度広島自治体問題研究所理事長交代
山田健吾専修大学教授から水馬朋子日本赤十字広島看護大学教授へ

(2022/06/16)

2022年度から理事長を拝命しました水馬朋子でございます。
歴代の理事長は、行政法などの法律の研究者でありましたが、私は公衆衛生看護学を専門とするもので、自治体問題研究所の理事長となるのは躊躇しました。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴い、住民の生活が脅かされ、地域住民のつながりが低下し、経済情勢も不安定な状況になっております。このような社会的問題が多様化・複雑化している時期に、住民の健康と福祉を守る行政の使命を探究し、対応策を提案できるよう、この自治体問題研究所も役割を発揮する時であると考え、自分の専門性を生かした自治研活動を創り出したいという思いに至りました。
　さて、「公衆衛生看護学」とは、新型コロナウイルス感染症対策の第１線で活動している“保健師”の業務のことです。保健師の活動は、一般にあまり知られていない時代もありました。自宅で療養されている方の家庭訪問に伺っても、保険の外交員と間違えられ追い返されることもありました。今では、多くの人に認知されるようになり、育児相談や生活習慣病対策、精神障害者への支援等、地域で生活されているすべての住民の健康づくりを支援する看護職であり、市町村等の職員であることが知られております。その上、このコロナ禍で、感染症対策には保健師が対応していることが知らされました。1992年全国に852カ所あった保健所は、2020年4月現在469カ所に削減されており、コロナ対応の不十分さが周知のものとなりました。
　コロナ禍で集団の集まりを制限することにより、地域のつながりが一層希薄化しています。ソーシャルキャピタル（地域のつながり）が高いほど、犯罪が少ない、健康度が高いなどという研究結果があります。
今こそ、地域の人々のつながりを強化し、住みやすいまちづくりに貢献できるよう、会員の皆さま、関係者の皆さまと協働して、広島自治体問題研究所の活動をさらに活性化していきましょう。

「黒い雨」刊行しました。

(2022/06/14)

広島自治体問題研究所から
「黒い雨」訴訟
　　広島高裁判決に従った
　　被爆者健康手帳の交付を
が、刊行れました。A4判・並製カバー・46ページ/頒価900円　送料1６７円/１０冊まで

「黒い雨」訴訟広島高裁は、被爆者援護法第1条第3号の規定「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に基づいて「被爆者健康手帳」の交付をするよう判決しました。
　政府は広島高裁判決を受け入れ、「判決」は確定したが、国・厚生労働省は、「黒い雨」にあった者で11種の疾病に罹患している者に「手帳を交付」するとしています。
　この扱いは確定「判決」に従っておらず、長崎原爆「体験者」も排除するものとなっています。
　以上の内容を踏まえ、広島・長崎原爆の「放射性降下物」「放射線内部被曝」など「原爆の実相」を伝え、被爆者・原爆被害者救済などと被爆者援護行政の在り方について、広く市民に知ってもらうために「ひろしまの地域とくらし」に掲載された論考をひとまとめにして、さらに関連する資料とともに普及することにしました。
お問い合わせ・申込み先
　広島自治体問題研究所　〒730-0051　広島市中区大手町5丁目16-18　パルビル3F
　　電話082-241-1713/FAX082-298-2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp
http://kyodo-support.com/jitiken/

申込み書	フリガナ		書　　名	冊数
申込み書	お名前		ひろしまの地域とくらし「黒い雨」別刷特集頒価900円	冊

(込書ちらし両面.docx)
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	理事長退任のあいさつ　　田中健吾専修大学教授	(2022/06/11)
	メッセージ　新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるように見えます。私の職場である大学でも、学生の皆さんも教職員もマスクを着けていますが、9割の講義は対面となりました。様々な場面でも、新型コロナ禍前の日常に戻りつつあることは実感できます。その戻ってきた日常は、人間が人間らしく生きていける日常であるかについて疑問に思うことが少なくありません。私がいま住んでいる首都圏では、JRや私鉄での人身事故はまだまだあります。今週でいえば、私が通勤で使用している私鉄でも月曜日に人身事故がありました。東京都庁前では食料品の無料配布はいまも行われています。駅では着の身着のままで座り込んでいる高齢者の方も見かけます。働くこと、食べること、住む場所といった、生きていくために最も大切な部分が、日本社会ではいまもって保障されていないようです。新型コロナ禍でこれが深刻化しているように感じます。そして、以上のような日常であることが、取り立てて報道もされず、また、話題にも上らず、あたりまえのようになっているのが怖い気がしています。にもかかわらず、首都圏は不動産バブルといわれています。ところで、ロシアによる一方的なウクライナ侵攻はいまなお続いていますが、これを契機として、台湾有事が声高に叫ばれ、改憲、憲法9条改正、日本での核兵器配備を求める声がいろいろなところから聞こえるようになりました。岸田首相は北大西洋条約機構という集団防衛機構（この機構の中心はヨーロッパの連合軍です）の首脳会議に出席するようです。6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では特に明示されませんでしたが、いわゆる骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2022 について）では、「ＮＡＴＯ諸国においては、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた」ことに触れたのち、「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ことが明記されています。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、生活困窮については「長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となっている。困難を抱える方々と行政の橋渡しをするＮＰＯは重要であり、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援する」といいます。この叙述からすると国が自ら支援するのではないように思えます。骨太の方針では、子供の貧困に触れるだけで、しかも、「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進する」のみです。生存権保障にかかわる部分は、もしかすると、ＤＸ、Ａｉを含む成長戦略で改善するということかもしれませんが、アベノミクスの三本の矢のうち成長戦略に関する部分は放たれないままでした。 2022年度自治体問題研究所定期総会でも確認されたことですが、いまこそ、憲法を暮らしの中に生かすための取り組みが大切になっていると思います。参院選の争点はここにあるはずです。広島には、以上の問題を含めた地域が抱える様々な問題に取り組み、憲法を暮らしの中に生かす、ということを実践している会員の方々がいます。広島自治研は、会員方々の地道な活動を支えていくことが求められているのだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年6月11日　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所　理事長　山田　健吾

2022年度広島自治体問題研究所総会及び市民公開講座

(2022/06/11)

(オンライン　市民公開講座＆総会チラシ.pdf)
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今日開催の市民公開講座及び総会のご案内で、ZOOM開催は市民公開講座のみです。よろしくお願いします。
　公開講座「黒い雨」の冊子が出来ました。ご案内しますので、申し込んでください。

(込書ちらし.docx)
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２０２２年度広島自治体問題研究所総会

(2022/06/10)

(オンライン　市民公開講座＆総会チラシ.pdf)
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コロナ禍の中２０２２年度広島自治体問題研究所総会と市民公開講座が開催されます。市民公開講座の「黒い雨」の冊子が出来上がりました。カキの申込書を記入の上メールにて申し込んでください。

(込書ちらし.docx)
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2022年５月号読者ノート（工事中）

(2022/04/20)

目次
◆直言　今こそ「保育とは何か」という観点を　馬場紘平
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える第23回　コロナ禍が問う「図書館の自由」─ホームレス・女性・非正規雇用という視点から　山口真也
●特集●　何のため、誰のための憲法「改正」か

自民党「日本国憲法改正草案」と現在の改憲論議　愛敬浩二

「国防軍」と緊急事態条項が明記されたらどうなるか　纐纈　厚

「危機」便乗・改革幻想の中の地方自治改憲論　河上暁弘

国民投票法制定15年　国会が積み残す課題と市民の役割　南部義典

憲法学習と住民自治─地域と学校で主権者を育てる重要性　宮下与兵衛

憲法改正国民投票におけるメディア規制の必要性について　本間　龍

自治体DXの争点① 自治体情報システム「標準化」の問題点と課題　久保貴裕

［連載］

人つながる⑭　高知県へ移住し、地域の山を育てる「自伐型林業」に取り組む　滝川景伍

おきなわ定点観測　第2回　軍事基地強化が進む沖縄─伊江島のこと─　関　耕平

検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第8回　死刑は何事も解決しない　寺中　誠

くらしと自治と憲法と　第12回　憲法13条幸福追求権の「個人の尊重」「公共の福祉」論と自民党改憲案　清水雅彦

シリーズ　地域発信　野草と歩む　つちころび野起き　第3回　野草でつながる地域の交流　鶴岡舞子

BOOK　REVIEW

ローカル・ネットワーク

Jつうしん

自治の風─静岡から　第1回　リニアと大井川の水問題　林　克

編集後記

コロナ後を見すえて手探りの活動をつづけるしかない

(2022/01/25)

月報表紙　藤井政美さん作

2022年の最初に対して、事務局から昨年を振り返り今年の抱負です。
　2021年広島自治体問題研究所の大きな活動は、２０２１広島県政白書「これでいいのか　広域化・効率化・イノベーション・自己責任　いのちとくらしをまもる広島県政へ」（編纂：広島県政白書実行委員会　発行：広島自治体問題研究所　１９３頁）の発行でした。
　広島自治研は、これまでに４次にわたって「県政白書」を発行して広島県政への政策提言を行ってきました。このたびは新型コロナの影響で２１年１１月に任期満了を迎える県知事選挙にむけて、県政について十分に議論をする機会を設けることが出来ませんでした。
　湯崎県政はコロナ対応では県民がPCR検査を受け易くするなど評価できる、との意見を多数聞きました。一方で、地域産業振興、水道広域化、病院統廃合・国民健康保険料統一化や大学・学校教育における新自由主義的運営やジェンダー視点から見て県の基本姿勢には問題があり見逃してはならない、との意見もありました。
　総選挙終盤に知事選挙が始まる中で、政策提言が十分、理解されたとはいえませんが、県政への「対案」を示せたと考えています。
　集まることが困難な中で「地方自治体の法実務セミナー」や「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」（自治体研究社）のオンライン読書会を開催しましたが、多数の参加を実現することは出来ませんでした。オンライン学習会や少人数セミナーの工夫や課題克服が必要です。
　23年春には広島市長選、同市議選挙が予定され、これから広島市政白書づくりも目標として活動していきます。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp