広島自治体問題研究所

第63回自治体学校の広島自治体問題研究所での集団聴衆案内

(2021/07/09)

広島自治体問題研究所関係者各位

第63回自治体学校は、コロナウイルスの感染状況を考慮し全体会を含めてZoom開催に切り替えされ、広島自治体問題研究所は、分科会・講座の開催日時につきまして、下記の日程で参加申し込みを行いました。

★★★参加するイベント★★★
7月17日(土)　午前10時～12時＆午後1時～3時　
【分科会・講座 7　循環型経済と地域づくり】
コロナ禍で考える持続可能な循環型経済と地域づくり（助言者：吉田敬一）
7月18日(日)　午前10時～12時＆午後1時～3時
【分科会・講座 2　地域医療・国保制度】
新型コロナで考える地域医療と公立・公的病院のゆくえ（助言者：太田　正）
7月24日(土)　午前10時～12時＆午後1時～3時　
【分科会・講座 1　社会保障と介護保険】
全世代型社会保障と介護保険（助言者：芝田英昭）
7月31日(土)　午前10時～12時＆午後1時～3時
【分科会・講座 10　持続できる地域農業】
米問題から農業・農村の将来を考える（助言者：伊藤亮司）

広島自治体問題研究所事務所にて、9時位から事務所の開放を行いますのでぜひ参加してください。
また関係団体でも、開催される予定ですので参考にしてください。

(63自治体学校パンフ0420.pdf)
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(63自治体学校案内.pdf)
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市民公開講座
「地方自治体はどうなっていくのか」

(2021/06/28)

講師：山田健吾（広島自治体問題研究所）
日時：２０２１年７月４日　１４時から
場所：ロードビル３階会議室
講演の概要（事務局から）
はじめに
基本的人権・平和主義・民主主義・地方自治の存在理由をいま一度確認しておく必要がある。として、以下の事例を挙げて、問題提起されています。

朝日新聞2021年5月21日付「被服支廠耐震化を歓迎」

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律」の成立

デジタル化の推進➡民間による囲い込み。

中央省庁再編と内閣総理大臣のリーダーシップ➡「私が決めました」。以下５項目にわたり、歴史的変化をたどりこれからの地方自治体の行方問題提起されています。

一　中央省庁改革と地方分権
　　二　地制調における地方自治体と広域連携論
　　三　新型コロナ化と地方自治体
　　四　デジタル化と地方自治体
　　五　地方自治体の行方
　　おわりに

いま一度歴史を振り返り、講座に参加してください。
各項目での講師の意見があげられており、改めて、地方自治破壊の進路が明確になっていますが、壊れるものではありませんね。

(込書.docx)
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(拡散をお願いします
.pdf)
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第６３回全国自治体学校Zoomで開催！

(2021/05/13)

全国自治体問題研究所の理事会三役会を開きまして、コロナウイルスの感染拡大にめどが立たないことから、昨年に引き続きZoomでの開催とすることが決められました。
この7月10・11日の自治体学校は宇都宮開催を断念し、Zoom分科会を開催する形に変えた案内チラシです。『住民と自治』との共通発送を考えまして、今月月報時に送ります。
昨年は、はじめてのZoom開催ということもあり、400人弱の参加に止まりましたが、今年同じ規模ですと、来年開催するための体力(財政力)が尽きることも危惧されます。参加方式、費用負担など詳細については決まり次第お知らせします。
参加者組織について、ぜひご協力をお願いいただきます。

(A4_63th自治体学校チラシ_ZOOM_20_0510最新.pdf)
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「広島市平和推進条例」素案　第２回検討会

(2021/05/10)

(（田村和之）意見書「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案」について.pdf)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月10日
　　各　位
「広島市平和推進条例」素案第２回検討会について（ご案内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所
　広島市議会「政策立案検討会議」は広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案に対する市民意見を募ったところ、意見提出者数　598人・団体（593人・5団体）、意見数994件の意見が寄せられたとしています。（広島市議会ホームページ）
　ところで4月30日、中國新聞αは『平和推進条例の制定を目指している広島市議会の政策立案検討会議は３０日、市議会棟で会合を開き、条例の素案で、捉え方が狭いとの指摘が出ている「平和」の定義について協議した。市の基本構想や男女共同参画推進条例の「平和」との整合性などを検討するため、素案の表現を見直すかどうかの結論は次回以降に持ち越した。』と報じています。
　市民の意見が条例案に反映されるかどうか見守っていきたいと思います。
ついては、同条例素案に対する第2回「検討会」を開き、広く市民レベルで意見交換を行いたいと思います。
　ぜひ、ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「広島市平和推進条例」素案第２回検討会　（主催：広島自治体問題研究所）
　　　　2021年5月14日（金）14：30～16：30
　　　　Zoomミーティングで開催　（参加費無料）
　　　　ゲスト　広島大学名誉教授　田村和之
　　　　　　　　前広島弁護士会長　足立修一　
　　　　広島自治研あて5月13日までにメールで申込みをお願いします
URLを送ります
　　　　　　　　　問合せ先
　　　　　　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　　　　　郵便番号　730-0051　広島市中区大手町5-16-18
　　　　　　　　　　電話　082-241-1713
　　　　　　　　　　Eメール：hjitiken@urban.ne.jp

(広島弁護士会会長声明「広島市平和推進条例（仮称）素案｝.pdf)
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(5月14日　第2回検討会　案内（案）.docx)
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広島市平和の推進に関する条例（仮称）
素案検討会報告

(2021/02/19)

(2021年2月8日Zoom検討会レジメ（最終確定版）.pdf)
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条例案の検討会
広島自治体問題研究所は、2月8日（月）14：00～15：40に、都市像として「国際平和文化都市」を掲げる広島市（広島市基本構想）が、平和を推進するための法的な根拠として、このような条例を制定することは、大きな意義があると考え、何らかの結論を出したり、意見をまとめたりしないで、Zoom（オンライン）により「本条例案の検討会」を開催しました。　　
　なお、広島市議会がこの条例に対する市民意見募集（2021年2月15日までhttps://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gikai/199719.htm現在は削除されています。条例案はレジメを参照してください。）をして、今回の市議会で成立させようとしています。参加者は２０名ばかりではありましたが、田村先生と本田先生のこの条例に対する意見を聞き、改めて、広島市議会での「平和」に対する定義認識が、ちぐはぐになっていることに気が付きました。
本条例の性格
　またこの条例は、基本条例という性格をもつもので、議員提案で成立するもので、今までの条例審議とは違って、議会改革を掲げてきた広島市議会が初めての発案されるものだったのです。
　条例の構成は、条例制定の趣旨を述べた前文と10条からなっており、（目的）、（定義）、（市の責務）、（市議会の役割）、（市民の役割）、（平和記念日）、（平和の推進に関する施策）（年次報告）、（財政上の措置）、（委任規定）などで、附則2条において、広島市民にとっては、広島市役所事務休停日条例の廃止を規定しています。
会議終了後
　この会議終了後、朝日新聞、中国新聞でも別紙のような記事が出され、この平和推進条例に関する関心の一助になったのではないでしょうか。
また、この「広島市平和の推進に関する条例」について、ＲＣＣラジオ「本名正憲のおはようラジオ」に２月２３日（火）朝７：１５頃～　約１０分、生放送での電話インタビューに広島自治体問題研究所橋本事務局長が招請されています。

(中国新聞・あさひ新聞.docx)
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(広島市議会市政調査課への質問回答.docx)
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２０２０ひろしま自治体学校報告

(2021/02/01)

河上先生の原稿より

１月２４日始めてのオンラインzoomでの開催に、３４名が参加していただき、ありがとうございました。
　山田　健吾広島自治体問題研究所理事長の開催あいさつに続き、特別報告として、「地域医療構想と国保単位化後」を広島民医連（福島生協病院）の藤原　秀文さんに、「広島県の学校教育の現状と課題」を広島市西区在住の今谷　賢二さんが、記念講演として「憲法と地方自治 ―コロナ時代の平和新自由主義改憲問題の視点から」と題して河上暁弘広島市立大学広島平和研究所准教授がご講演いただきました。
感想として次のような意見がありました。
〇公共の福祉のためにどこまで私権の制限が憲法の上で許されるのか、営業の自粛（規制）と補償のありかた、という問題はコロナ禍の情勢にあって、考えさせられました。
地方自治を保障してこそ地方分権、というご指摘に、なるほどと感じます。しかし「地方分権」の名の下で、新自由主義的な医療費・社会保障の削減、学校教育（学校統廃合なども）の再編を都道府県知事や自治体首長にプランさせて実行させている。これが地方分権、地方自治といえるのかと。
国は財政誘導策を用いて地方自治体をコントロールしようとしているが、民医連などの市民の団体が運動を広げてそれを留めさせている、と評価され参加者の皆さんも元気が出たのでは、と思います。これらについて今後生かされる形で、取り上げていきたいと思います。
〇今までなかなか会場に赴いての参加が難しかったものにとっては、会議や学習会がオンラインとなったことで以前よりも参加しやすくなってありがたく思っています。もし今のような状況がこの先収束しても、オンラインでの参加も併用できるように考えていただけるとありがたいです。
　特別報告2件と記念講演で4時間というかなりのボリュームでしたが、河上先生の講演は内容に対して1時間では少なかったようで後半かなり省かれていたので、ゆっくり聞きたかったと思いました。
〇地方自治体の今日抱えている医療・教育・地方自治の課題にぴったりとしたものであった。
　記念講演では、ポストコロナ禍の提起として、参考になったのではないか

2020ひろしま自治体学校が Zoomミーティング募集で変更実施！

(2021/01/07)

広島自治研へメール(hjitiken@urban.ne.jp)にて申し込みください

あけましておめでとうございます。
　ひろしま自治体学校を1月24日（日　13：30から16：30）に開校します。
　ここでは、特別報告として、藤原秀文さん（広島県民主医療機関連合会）に「広島県地域医療構想と国保単位化後の動き」、今谷賢二さんに「広島県の学校教育の現状と課題」の２題を、記念講演として、河上暁弘先生（広島市立大学）に「憲法と地方自治－コロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点から－」というテーマで報告していただく予定です。
　ぜひ、みな様にご参加いただき、広島県が抱える様々な問題を議論し、課題を共有したいと考えています。
　私たちが課題を共有し、その解決に向けて議論をすることで、県政や市政の問題点や課題が明確化すると思います。
　また、コロナ感染の拡大防止のため自治体学校はＺＯＯＭミーティングにて変更されました。まことに急ではありますが、１月１８日までに広島自治研へメール(hjitiken@urban.ne.jp)にて申し込み下さり、１月２４日（日）１３：３０から１６：３０まで、Ｚｏｏｍにてご参加ください。　
その実施要領と申込書は別添のとおりです。
　特別報告・記念講演等の時間配分は１月２４日別表の通りです。

時間帯		特別報告・記念講演のタイトル	報告者･講師等 (敬称略)
13：00～13：30	受付
13：30～13：35	理事長開校あいさつ		山田健吾
13：35～14：05	特別報告と質疑	「広島県地域医療構想と国保単位化後の動き」	藤原秀文
14：05～14：35	特別報告と質疑	「広島県の学校教育の現状と課題」	今谷賢二
14：35～14：50	休憩
14：50～15：50	記念講演	「憲法と地方自治－コロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点から－」	河上暁弘
15：50～16：20	質疑応答		河上暁弘
16：20～16：30	副理事長閉校あいさつ	伝達事項含む	塩見信彦