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第６３回全国自治体学校 第１２講座
瀬戸際に立つ地方自治 岡田智弘
を聞いて
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(2021/07/30)
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全国自治体学校で２０２１年７月１８日第１２講座「瀬戸際に立つ地方自治」という題で岡田先生の講座がありました。
この講座のねらいは、
１.地方自治に「今」を歴史的にとらえ、未来を展望する
２.なぜ、今地方自治は、「瀬戸際に立っている」のか
３.地方自治体を主権者としての住民のものにするには、どうしたらいいのか
でした。
また講座全体の流れは
§1 地方自治とは何か―地方自治をめぐる歴史から学ぶー
Ⅰ 地方自治や地方自治体は、何のために、いつからあったのか
Ⅱ 近代国家と地方自治をめぐる戦い
Ⅲ 明治憲法の下では「地方自治」も「地方自治体」もなかった
Ⅳ 戦後憲法と地方自治・地方自治体の誕生
Ⅴ 戦後の「逆コース」と民主的自治体づくりの運動
§2 国と地方自治体との関係ー地方分権改革・現代道州制論を考えるー
Ⅰ 道州制論の歴史的系譜
Ⅱ 経済のグローバル化と現代道州制論の登場
Ⅲ 同州論議と「大阪構想」
Ⅳ 「地方分権改革」の中で進行した国家統制の強化・地方自治の弱体化
§3 第二次安倍政権下の地方制度改革と「自治体戦略２０４０構想」
Ⅰ 安倍政権下における地方制度改革の歴史的文脈
Ⅱ 総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」第２次報告の概要と問題点、対立軸の形成
Ⅲ 「人口減少」を理由に横行しだした団体自治否定論
§4 住民自治と団体自治ー住民を主人公にした自治体とは―
Ⅰ 「平成の大合併」の歴史的教訓
Ⅱ 一人ひとりの基本的人権と福祉の向上を目指す地方自治・地域再生の対抗構想
おわりに
となっておりました。
まさに、コロナ禍に会って、多くの国民が命の危険に怯え、引きこもる事態が生まれ、地方自治体の自治能力が大きく問われる瀬戸際に立っています。住民の命を守ることが問われる事態になっているにもかかわらず、オリンピックを強行し、またこれからの地方自治体を、大企業奉仕優先、住民の声を聴かない中央集権統制下の地方組織へ再編する計画を実行しているのです。
今回の講座で、「そもそも地方自治とは何であったのでしょうか。」と根本的な問いかけから始まり、私の身を振り返ることから始まりました。
そしてその根本が始まったのは、日本国憲法が生まれ、その３つの理念を集約したものとして「地方自治体」が誕生し、その規定が「第8章地方自治」９２条から９５条までと地方自治法で、団体自治と住民自治を明確にされてきたのでした。しかし、実態面では制度とは裏腹に中央統制が強化されてきたのでした。
そして、この間の様々な攻撃の中、革新自治体運動、小さくても輝く自治体づくり運動、全国の自治研活動で示した教訓をもとに、
①住民自治を基本に置いた団体自治の発展、
②足元から住民の命を守り、人間らしい暮らしを再生・維持する持続可能な地域づくり、
③足元の地域を知り、科学的に将来を見通せる学習・調査・研究・政策活動が必要不可欠である、
と述べられました。
最後に
「基本的人権は、何か宙にうかんだ抽象の権利ではなく、人間が生まれ、成長し、生活し、労働し、そして老いて死ぬそれぞれの地域の具体的な自然的・社会条件に規定されているものである。したがって、民主主義の運動もまた具体的にはそれぞれの地域の諸条件を改善する自主的、自発的な住民運動として展開せざるをえない。地方自治の概念は、基本的人権を擁護する地域の民主的な制度や自治的な組織までを含む幅広い概念として成立するのである」と
島恭彦先生の言葉を参考に示されました。
この講座で、今地方自治体の在り方について、新自由主義の流れの中で、２０４０、自治体破壊、デジタル化の推進など、詳しく説明されており、再度復習をしたいものです。
これらの破壊行動で日本の地方自治、住民自治・団体自治が今後どのようになるのか、それに対してどうすべきかなどの方策を求める人が多くありました。そのために岡田先生のWiHi がオーバーする事態が発生したようです。
身近な地域での民主的な活動団体との一致団結した話し合いを活発化させ、地域から運動を広げていきましょう。
岡田先生には大変ご苦労様でしたなおこの文責は事務局にあります。
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オンライン読書会案内
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(2021/06/24)
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主 催：広島自治体問題研究所
テキスト：「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
白藤 博行(編著), 稲葉 一将 他(著)
チューター：山田 健吾（広島自治研・理事長）
日 時：7月23日（金） 14：00～ 第１回
範 囲： 第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
この本・ＺＯＯＭアドレスは、広島自治体問題研究所に申し込んでください。
A5書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか？
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
第２回目以降
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
は、日程を含め別途検討中です
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オンライン読書会案内
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(2021/06/24)
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主 催：広島自治体問題研究所
テキスト：「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
白藤 博行(編著), 稲葉 一将 他(著)
チューター：山田 健吾（広島自治研・理事長）
日 時：7月23日（金） 14：00～ 第１回
範 囲： 第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
この本・ＺＯＯＭアドレスは、広島自治体問題研究所に申し込んでください。
A5書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか？
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
第２回目以降
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
は、日程を含め別途検討中です
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セミナー：
デジタル化でどうなるくらしと地方自治
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(2021/05/25)
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今、私たちはこのDXとは何か、地方自治体としてこのようなことを掲げていいのだろうか、などの疑問が出てきます。がすでに広島県ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が湯崎知事のもと、速やかに進行しています。
広島県湯崎英彦知事は、県知事になる前（1965年広島県出身。1990年3月に東京大学法学部卒、1995年6月に米スタンフォード大学で経営学修士を修了。1990年4月に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、自動車、対米通商、エネルギー、ベンチャーなどを担当したほか、シリコンバレーのベンチャーキャピタルに出向。2000年3月に退官後、アッカ・ネットワークス(イーアクセスを経て、現在はソフトバンク)を設立し、代表取締役副社長に就任。個人および法人向けブロードバンド事業を通じて、日本のインターネット産業の基盤構築に貢献した。2005年に上場、2008年3月に同社を退任。2009年11月の広島県知事選挙で初当選。現在三期目を迎え、知事就任から12年を経過している。）から、このような世界で活動してきて、広島県知事に就任し、すぐ事務整理等作業に入り、地方自治事務体制を、DX化する作業に入っています。
２０２０年・２０２１年広島県予算を見ても、このDX の推進本部が作られ何ができるかを探してきているようですし、すでに水道事業では具体化されているようです。
彼が2019年10月18日に講演している「広島県知事が語る「日本が目指すDX」」の紹介記事を読んでみてください。広島県での各行政事務の中で、この作業を進めてきており、これから国と一体的に地方自治体の変革に入ろうとしているのです。
菅内閣でもデジタル省が作られこれから本格化していくようですが、この根本について学ばなければ大変なことになっていくようです。
私たち、広島自治体問題研究所でも議論となり、山田健吾理事長からこのデジタル化について本を読み合わせる中で、議論するセミナーを実施しようとの呼びかけが出ています。
具体化については、これからですが、当面この本の読了でもって準備をし参加していこうではありませんか。本のご注文は事務局まで！！！
(湯崎英彦氏の講演概要記事です.docx)
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(広島県予算の概要から.docx)
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さあ ２０２１広島県県政白書取組むにあたって 3
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(2021/02/04)
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県政への県民の意識調査から
ひろしまビジョン作成にあたって、県当局も県民の意識調査を重要な課題として、県政アンケートを参考にしたと述べています。それではどのような県民の意識が上がっているのか確認したいと思います。
これについては，広島県のホームページを参照してください。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/r02.html
私たちは、県民の意識を重視する立場から、このアンケート報告を読んで、県民が特に望んでいることは高齢者問題、福祉医療問題であることを確信しました。
また多くの不安な意見があげられており、これらの解決のために働くのが行政の仕事であり、具体化しなければいけないと考えます。
しかし、ひろしまビジョンではこのアンケート調査をさらりと流し、もっぱら成長戦略に活用される意見を多く上げているのです。
このように県民意識に立ち向かわないで、成長戦略に「選択と集中」させる計画書を作る行政の在り方の弊害をもっと多くの方々に知ってもらいたいものです。
特に今回、コロナ問題に対する県民の不安が如実に出ているにもかかわらず、この対応がぬるいものになっているのではなかろうか。この問題に的確に指摘し、今後の行政対応の検討が必要ではないでしょうか。
一方、湯崎広島県政の基本方針２０２１年度版では、コロナ問題に焦点を当て上げて、PCR検査の面的対策の実施を、コロナ感染症対策にあたっての姿勢として保持していますが、今後の保健所行政に具体的な対策が挙げられていない点、県民の命と暮らしに、県行政としての体制はどうあるべきか、述べられていないのです。
この一部を表記しますので参考にしてください。
このアンケート調査をした会社の事業内容
株式会社ミィ・オフィスのご案内
マーケティングから始まる、マーケティングに終わらせない。
弊社は１９９４年に市場調査専門会社として設立し、
以降、昭和・平成・令和の時代を、あるゆる市場調査・分析の
ノウハウを駆使し、皆様のマーケティング事業の一助と
なるべく活動してまいりました。
また、中国地方を中心に、地方自治体の世論調査業務や国の
基幹統計業務の委託などを通じて地域社会に貢献してまいりました。
企業発展のために不可欠ともいえる「ＰＤＣＡサイクル」。
「ＣＨＥＣＫ」を担うプロフェッショナル集団です。
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「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案」検討会のご案内
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(2021/02/01)
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主催：広島自治体問題研究所
現在、広島市議会は標記の「条例案」を公表し、2月15日まで「意見募集」を行っています。
都市像として「国際平和文化都市」を掲げる広島市（広島市基本構想）が、平和を推進するための法的な根拠として、このような条例を制定することは、大きな意義があると考えます。
そこで本研究所は、Zoomにより「本条例案の検討会」を開きます。
「検討会」では結論を出したり、意見をまとめたりは、致しません。
どなたでも参加できます。
日 時 ２０２１年２月８日（月）１４時～１５時３０分
報告者 田 村 和 之（広島大学名誉教授） 約３０分
報告終了後、フリー・ディスカッションとします。
参加費 無 料 （通信費用が賦課される場合は各自の負担です。）
参加を希望される方は、広島自治体問題研究所に氏名と招待URLを送るメールアドレスを送ってください。
広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案
昭和２０年８月６日，人類史上最初の原子爆弾が広島に投下され，広島の街は一瞬にし て焦土と化し，壊滅，焼失した。当時，広島には約３５万人の人々がいたと考えられてい るが，同年末までに約１４万人が死亡したと推計され，生き残った人々も，急性障害だけ でなく，様々な形の後障害に苦しめられている。
さらに，被爆者に対する結婚・就職等での差別により，後に，原子爆弾被爆者に対する 援護に関する法律の適用を受けることが困難になるなどの被害もある。
また，放射性物質 を含んだ黒い雨による被害の議論は，いまだに続いている。 廃墟の街となった広島は，「７５年間は草木も生えぬ」と言われたが，堪え難い悲しみと 苦しみを乗り越えて復興に立ち上がり，広島平和記念都市建設法の制定を実現させ，市民 の英知とたゆまぬ努力，国内外からの温かい援助などにより，めざましい復興・発展を遂 げていった。
本市は，被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との思いから，核兵器 の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心の共有を訴えてきた。
さらに，国内外の 多くの人々に，原子爆弾による被爆の実相に触れてもらうため，広島平和記念資料館や原 爆ドームへの来訪を推進するとともに，放射線被ばく医療に対しても国際貢献をしてきた。
また，被爆者の壮絶な体験と平和への思いを後世に伝えるため，被爆体験の継承及び伝 承を行ってきた。
しかしながら，被爆７５年を迎え，被爆者の高齢化が一段と進み，被爆体験を直接聞き 知る機会が失われつつある。
また，市民による平和の推進に関する活動の担い手が高齢化 し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴えることが難しくなってきている。
今では， 昭和２０年８月６日に何が起こったか，知らない子どもたちもいる。
今日，核兵器の廃絶に向けては，世界的にその機運は高まっているものの，実現までに はいまだ多くの課題がある。 私たち広島市民は，こうした現実を踏まえ，昭和２０年８月６日の惨状と復興への道の りを伝え残し，世界に対して，行政を始め各界各層の多くの人々と共に「絶対悪」である 核兵器を廃絶するために積極的に声を上げ，行動し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現 に努めることを決意し，この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は，平和の推進に関し，本市の責務並びに市議会及び市民の役割を明ら かにするとともに，本市の施策の基本となる事項を定めることにより，平和の推進に関 する施策を総合的かつ継続的に推進し，もってヒロシマの心である核兵器の廃絶と世界 恒久平和の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「平和」とは，世界中の核兵器が廃絶され，かつ，戦争その他 の武力紛争がない状態をいう。
（本市の責務）
第３条 本市は，平和の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市議会の役割）
第４条 市議会は，本市の平和の推進に関する施策に関し，その機能を最大限に発揮する とともに，長崎市議会等と連携し，平和の推進に関する活動を行うものとする。
（市民の役割）
第５条 市民は，本市の平和の推進に関する施策に協力するとともに，平和の推進に関す る活動を主体的に行うよう努めるものとする。 （平和記念日）
第６条 本市は，人類史上最初の原子爆弾が投下された昭和２０年８月６日を世界平和樹 立への礎として永久に忘れてはならない日とし，原子爆弾による死没者を追悼するとと もに世界恒久平和の実現を祈念するため，毎年８月６日を平和記念日とする。
２ 本市は，平和記念日に，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を，市民の理解と 協力の下に，厳粛の中で行うものとする。
（平和の推進に関する施策）
第７条 本市は，平和の推進に関し，次に掲げる施策を策定し，及び実施するものとする。
⑴ 核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し，国内外の都市等との連携を図るため の施策
⑵ 市民等が，原子爆弾による被爆の実相への理解を深めるとともに，平和について考 え，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策
⑶ 原子爆弾被爆者の体験及び平和への思い（以下この号において「被爆体験」という。） を世界に広め，かつ，これらを次世代に確実に伝え続けるよう，被爆体験の継承及び 伝承を図るための施策
⑷ 前３号に掲げるもののほか，平和の推進を図るために必要な施策
（年次報告）
第８条 市長は，毎年，平和の推進に関する施策の実施状況を市議会に報告するとともに， これを公表するものとする。
（財政上の措置）
第９条 本市は，平和の推進に関する施策を総合的かつ継続的に推進するため，必要な財 政上の措置を講ずるものとする。
（委任規定）
第１０条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則
１ この条例は，令和 年 月 日から施行する。
２ 広島市役所事務休停日条例（昭和２２年７月３１日広島市条例第１４号）は，廃止す る。
(広島市平和条例案.pdf)
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(ご意見を挙げてください。.docx)
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広島県政白書作成に向けて意見交換会 報告
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(2020/12/28)
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( 県政白書懇談会発言の概要.docx)
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参集日 ２０２０年１２月１２日(土) 10：00～12：00
場 所 広島自治研事務所
2020年12月12日 広島自治体問題研究所で、2021年の県政白書について7人の参加で忌憚のない意見交換が行われ、2021年に県政白書作成に向けて、作成実行委員会を立ち上げの合意が出来ました。
事務局から、別紙について報告があり、白書作成をしないのかとの討議がありましたが、白書作成の総括と反省が述べられ、今の情勢の課題について、湯崎県政批判、個別課題としての教育・平成の大合併問題・災害対策・今後の情勢として大きな総選挙との絡みなどが出されました。
また今までの県政白書には欠けて出ていなかった、新たな課題として、産廃の問題や広島県内経済の空洞化問題（呉市経済）、マイナンバー導入政策後の行政の展開問題、鳥獣害防止に対する課題、そして民主県政の候補者の問題などが出されました。それにしても、県知事選は2021年11月28日までには行われ、その前に総選挙あり忙しいということです。
このようなことを受け今後、県政白書作成実行委員会の立ち上げを確実に提起して行うことが要請されました。
当面の事務局提案
①.実行委員会呼びかけは、県内民主団体・政党・地域団体と、幅広く呼びかけること。
広島自治労連、ひろしま革新懇、県民商、県労連、全教広島、新婦人、三次街づくり懇、民医連、県生健会、県社保協、平和委員会、文化団体、政党など
その際、団体の所属に配慮して呼びかけます。
②実行委員会の三役会議は、自治労連、県労連・民医連・新婦人・全教広島・革新懇・自治研などから出すこと
③第１回広島県政白書実行委員会の立ち上げは、２月７日１０時から１２時（予定）に行う。
④２０２１年１月２４日ひろしま自治体学校、などで、広島県の福祉問題の広域行政の学習会、教育課題の個別学習の開催などが行なわれるので是非参加を求める。
⑤今後のスケジュールは、今までの経験から 原稿の締め切りは、８月１０日ごろ発行は９月２６日頃の予測です？
(県政白書実行委員会 意見交換会 資料.docx)
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